高市総理は「質問」に弱い意固地な政治家…日本に長く滞在する外国人記者の評価

先週開催されたG7サミットに出席した高市早苗首相についてSNSでは、“ぼっち外交”と揶揄（やゆ）したものが少なくない。首相が他国首脳から相手にされず「ほっとかれている」ようにも見える写真を意図的に掲載して批判しているわけだが、実際のところ、海外メディアはどう報じたのか。

まず、英「フィナンシャル・タイムズ」や米「ブルームバーグ」などの経済メディアは、彼女が打ち出した具体的な経済安全保障政策に注目した。

中国が圧倒的なシェアを握るレアアースなどの「サプライチェーンの共同備蓄構想」の提案は、対中デカップリング（経済的切り離し）を進めたい欧米諸国の利害と一致し、「現実的かつ戦略的なイニシアチブ」としてポジティブに報じられた。

ホルムズ海峡の緊張緩和（米イランの戦闘終結に向けた動きなど）を受け、原油市場の安定に向けた石油備蓄強化の支援を提案したことについても、「G7の足並みをそろえる有益な仲介案」との見方があった。

一方、仏「ル・モンド」や英「ガーディアン」など欧米のリベラル系メディアは、トランプ大統領との距離感に強い関心を寄せた。サミット会場で両首脳が短時間（約5分間）ながら緊密に懇談した様子は大きく報じられている。

もともと、「ドレスを着たトランプ」などと評されていたこともあり、トランプ氏との接近は「ポピュリズム・超保守派による同盟の変質」を意味するものとして、警戒感混じりに伝えられている。

英経済誌「エコノミスト」は2月、高市首相を「世界で最も力のある女性」として表紙に掲載するなど、日本を変える歴史的な機会として好意的に注目していたが、海外でもメディアに温度差があるということだ。

ただ、そのエコノミスト誌でさえ、「（衆院選大勝を）イデオロギー的な理想をかなえるための許可を得たと誤って解釈するかもしれない」として、人気に甘んじれば信頼を失う恐れがあると指摘していた。

そして外国人記者は誰も来なくなった

では、日本に滞在して日頃から日本の政治をウォッチしている外国人ジャーナリストは高市首相をどう見ているのか。仏紙「リベラシオン」の特派員、西村カリン氏はYouTube「デモクラシータイムズ」において、絶望と怒りを感じると話した。

「高市首相になってから、どんどんアクセスしにくくなった。記者会見をしないし、やったとしても外国人記者は質問できない。総理は性格的に、他人の意見を気にしないし聞こうとしない。自分の考えと違う意見が含まれた質問を聞きたくない。彼女が言いたいことが言える質問はOK」

官房長官の記者会見は毎日2回行われているが、記者クラブに属していないフリーの記者と外国人記者が参加できるのは金曜日の午後だけだ。しかも前日にメールで申請しないと参加できない。

木原稔長官は、最初の頃は何とか自分の言葉で答えようとしていたが、徐々に官僚のメモを待ってから話すようになったという。また、西村氏は「総理のぶら下がりは時間が短く異常だ」と申し入れをしたが何も改善されていない。

マクロン大統領来日のとき、大統領本人は記者会見を行いたかったそうだが、官邸要請によって「共同記者発表」になったという。高市首相の“記者会見嫌い”はかように徹底している。

最近では、記者会見に参加する外国人記者は西村氏だけになり、他の外国人記者たちは改善されない状況に諦めて、来なくなったそうだ。また、締め付けが厳しくなっているのは外国人記者だけではなく、大手メディアの記者クラブに対しても同じで、受け付ける質問数が1問だけというときもある。

西村氏が指摘しているのは、高市総理の個別政策の是非ではない。イデオロギーの良し悪しでもない。報道の自由という政策以前の基本的な問題だ。高市総理は今後も、自分の言いたいことを一方的に伝えることができるSNSという便利なツールに、どんどん傾倒していくのかもしれない。

文/横山渉 内外タイムス