有益なアプリの紹介は案件か　鈴木貴子議員、指摘に反論でネット議論に

自民党の鈴木貴子衆院議員が19日にX（旧Twitter）を更新。自身が有益だと思ったアプリを紹介したことをきっかけにさまざまな声を集めている。

鈴木議員は自民党広報本部長を務めており、さまざまな取り組みに対して直撃取材を行う「突撃たかこ！」を行っている。16日、「突撃たかこ！」の企画として自民党広報公式 Xは水産庁が取り組んでいる「さかなの日」を紹介した。

さらに、魚が楽に調理できるとして魚焼きグリルの進化を紹介。別の投稿ではスマホからコンロにレシピを送ることができるレシピアプリを紹介していた。

しかし、この一連の投稿に対し一部 X ユーザーから「案件かよ」「公人が案件(特定企業)を SNS 使って拡散するのは疑問」「寄付金があるのね」「自民党議員が案件で稼いでます」という声が集まった。

鈴木議員は19日にXで疑問の声を引用し、「“稼いでいる”という事実関係はありませんので、訂正または削除を求めます」と反論した。

別の投稿では「案件」について「企業等から対価や利益を受けて商品やサービスを宣伝する行為」という一般的な定義を紹介した上で、「今回私の投稿は民間企業が取り組んでいる活動やサービスについて、有益だと判断した情報を共有したものです。対価や利益を受けているわけではありません」とあらためて否定した。

続けて「国会議員の仕事の一つは、政策や制度、地域や産業の取り組みを広く知っていただくことです。一律に『案件』とみなしてしまうと、国民に有益な情報提供そのものが難しくなります」と呼びかけた。

投稿には「デマや誹謗（ひぼう）中傷が酷い」「仰る通り」という声のほか、「公人が特定企業はまずい」「自民党議員がどれだけ裏で対価や利益を受け取っているか」という声も集まっている。

政治家が日常的に使うアプリや便利なツールを共有することで、それまでそのアプリを知らなかった層にも便利さを届けられるというメリットがある一方、企業側が便宜を図ったりなどの疑念を生みやすいのも事実。公人として発信する場合、個人的意見でも「公式見解」と受け取られやすくなってしまう。

鈴木議員は疑惑に対し即時訂正することが多いものの、発言が目立つ分、バッシングも多くなってしまっているようだ。