児童虐待防止へ連携強化　要対協代表者会議、委員２５人に委嘱　「こそだて川柳」公募も実施へ

　宮古島市要保護児童対策地域協議会（要対協）の代表者会議が18日、市役所２階大ホールで行われた。同協議会は支援対象児童等に関する情報や要保護児童の適切な保護、または要支援児童、特定妊婦への支援に向けた情報交換や連携強化を図る機関。嘉数登市長が委員25人に委嘱状を交付し、「要保護児童などの虐待予防に関する広報、啓発活動に理解と協力をお願いしたい」と呼びかけた。
　代表者会議では、新会長に市こども家庭局長の狩俣博幸氏が就任し、副会長には沖縄県中央児童相談所宮古分室長の大城久和氏（県宮古福祉事務所長・県宮古事務所長兼務）が指名された。
　狩俣会長は「代表者会議を通じて組織の垣根を越えた連携をさらに深め、宮古島の宝である子どもたちが安心して健やかに成長できる環境づくりに皆さんの力添えをお願いしたい」とあいさつした。
　引き続き行われた議事では、事務局が要対協の組織構成（代表者会議、実務者会議、個別支援会議）や運営要綱を説明したほか、児童福祉法に基づく情報共有と個人情報保護の関係について解説した。
　さらに、
　▽身体的虐待（子どもの身体に外傷が生じ、または生じる恐れのある暴行を加えること）
　▽性的虐待
　▽心理的虐待（子どもの心を傷つける言動、言葉による脅かしなど）
　▽ネグレクト（適切な食事を与えない、病気になっても病院に連れて行かないなど）
　―についても説明した。
　また、11月の児童虐待防止推進月間に合わせた取り組みとして、「宮古島こそだて川柳（仮称）」の周知も行った。子育てに関する川柳を市民全体で共有することにより、孤立した育児の防止や、保護者・関係者の精神的な負担軽減につなげ、地域全体で児童虐待防止を推進することが目的の取り組み。
　作品は８～９月にかけて市民を対象に募集する予定。11月から市役所１階ロビー、各スーパー、子育て関係機関、市ホームぺージなどに広く掲載し、市民への啓発活動に活用していく。