ガソリン価格低減を議論　座喜味市長「見える化必要」と示す　粟国恒広氏一般質問

　宮古島市議会（上地廣敏議長）の６月定会は29日、一般質問最終日が行われ、４氏が登壇し当局と議論を交わした。うち粟国恒広氏は、市内のガソリン価格低減に向け座喜味一幸市長の見解を求めた。座喜味市長は、「表示板を設置し値段の見える化が必要」と示した。嘉数登副市長は、民間事業に行政が介入することは難しいとした上で、離島での価格低減効果が見られなければ、国・県の補助事業が廃止される可能性もあると懸念を表明した。

　沖縄県は本土復帰に伴う特別措置として、国から１㍑当たり７円の揮発油税軽減が認められている。県はこれを前提として、１㍑１・５円の県税を徴収。本島から離島への輸送コスト補助に充てているが、依然として本島・離島間の価格差は解消されていない。
　粟国氏は「国・県の支援が市民に波及していない。㍑当たり19、20円の差は非常に大きいが、市民も半ばあきらめている」と指摘。菅義偉前総理が携帯電話料金値下げの音頭を取ったことを例に挙げ、「市場原理で決まることともちろん承知しているが、行政のトップとして市長が取り組むべきではないか」とただした。
　座喜味市長は「さまざまな物価高騰の影響が出ており、生活必需品のガソリン価格低減は大変重要。離島における販売量という点もあるが、せめて表示板はつけて、本島と宮古の価格差の見える化があってもいい。販売業者の理解と協力を得ながら、行政がどこまでできるか工夫していきたい」と話した。
　嘉数副市長は「本島と比べて離島自治体のガソリン価格が高いことは承知しているが、競争阻害行為にはなかなか行政が手を出せないことにはご理解をいただきたい」答弁。その上で、復帰特別措置に基づいて実施されている免税制度が、２０２４年５月14日に期限切れを迎えることを説明。「効果が上がっていないとすれば国が廃止することにもつながりかねない。最大限活用されて、制度の目的とする本島と離島の価格差が縮小している姿を見せていく必要がある」として、事業者と意見交換を行う意向を示した。
　粟国氏は「離島の苦しみを国が支えるためにできた制度。市民の生活のため、市長が小売事業者と懇談会を持つなどしっかりと取り組んで欲しい」と求めた。