住宅・保育の課題解決へ　嘉数市長、内閣府・こども家庭庁に要請　低コスト住宅建築や制度拡充求める

　宮古島市の嘉数登市長は１２日、上京して内閣府とこども家庭庁を訪れ、本市が直面する住宅問題の解決や保育制度の拡充に関する要請を行った。嘉数市長は、住宅コストの高騰が若者の島外流出を招いている現状を説明し、３Ｄプリンター技術を活用した低コスト住宅建設への支援などを強く求めた。
　内閣府では、黄川田仁志沖縄及び北方対策担当相と面談。嘉数市長は、離島特有の資材運搬費や人件費の高騰により住宅建設費や家賃が若年層の生活を圧迫していると指摘。「沖縄振興特定事業推進費」を活用し、民間と連携した３Ｄプリンター住宅の導入を推進したいとして、国の協力を要請した。黄川田大臣は市の現状に理解を示し、丁寧に対応したという。
　続いてこども家庭庁の渡辺由美子長官に対し、保育に関する二つの事項を要請した。一つは、一時預かり事業（一般型）に従事する保育士が処遇改善加算の対象外となっている現状の改善。もう一つは、私立小規模保育園の閉園に伴う財産処分手続きにおいて、既存施設の改修にかかる補助金の処分制限期間を見直すよう求めた。
　嘉数市長は要請後、「市民の住宅負担を軽減し、特に若い世代が安心して定住できる環境を整えることで、持続可能な島づくりに全力を尽くしたい」とのコメントを発表。住宅プロジェクトの実現や保育環境の安定に向け、今後も国や民間事業者との連携を深めていく姿勢を示した。