ヘリ部隊配備、決議は可決　市議会最終日、意見書は否決　民間空港利用巡り討論

　宮古島市議会３月定例会最終本会議の26日、「台風・地震災害及び交通事故等に伴う重症患者・行方不明者の捜索・救助、救急搬送のヘリ部隊配備を求める意見書案」と「台風・地震災害及び交通事故等に伴う重症患者・行方不明者の捜索・救助、救急搬送のヘリ部隊配備を求める決議案」が提出され、人命救助の空白地帯解消を訴える内容に対し、一部議員から配備候補地や防衛政策との関連を懸念する声が上がった。賛成と反対の立場で討論採決した結果、意見書案は挙手少数で否決、決議案は挙手多数で可決された。
　同意見書は根間康雄氏が提出。これに対し、下地茜氏は「以前の陳情書には配備候補地として宮古空港、下地島空港が入っていたが今回は明記されていない。（両空港の）自衛隊配備を排除しないということを確認したい」と質問した。
　根間氏は「人命救助、救急搬送の必要性を訴えるための要望であり、（配備の）民間空港はこれからの課題になる。自衛隊の問題を言っているが救助、救急搬送の強化であり、国民保護計画を理由にした機能拡張が目的ではない」と述べた。
　これに下地茜氏は、ジュネーブ条約では民間空港の攻撃は禁じられるが、自衛隊が継続利用すれば軍事目標と見なされるリスクがあり、有事の際の住民避難と防衛拠点化の両立が国際法上の大きな課題となっていることから「民間空港を使う議論は、これからだというが実質民間空港しか配備地はありえない。このまま配備がされた場合に有事には国民保護としては使えなくなる。そういうことを検討されているか」と懸念を示し、「国民保護に係る諸問題を整理してから提案すべき」と述べた。
　下地信男氏は「ヘリ部隊配備には賛成だが、以前に市議会が防衛省に要請し、市も誘致活動しているなかで意見書を送ることは混乱を招く」と反対の考えを示した。
　討論を経て行われた採決では、決議案については人命救助の必要性が支持され賛成多数となった。決議案では「本市にヘリ部隊が配備されることになれば宮古島や周辺離島からの急患空輸および行方不明者捜索、人命救助の時間を三分の一以上、またはそれ以上に短縮することが可能になる」としている。
　一方で意見書案については慎重論が上回り、否決された。