燃料高騰対策で意見書提出へ　市議運、離島への補助拡充求める　救急ヘリ配備案は否決

　市議会運営委員会（下地信男委員長）が25日、全員協議会室で行われ、諮問事項の「燃料価格急騰に対する包括的な緊急対策を求める意見書」を26日の最終本会議に提出することを決めた。一方で、救急輸送のためのヘリ部隊配備を求める意見書および決議については、全会一致に至らず否決となった。
　同意見書では「燃料価格が急激に上昇しており、今後の価格の高止まりが懸念される。本市は離島であるため輸送コストなどの制約により沖縄本島と比較して店頭価格が高値となる状況があり、燃料価格の変動がすぐに店頭価格に反映される構造上の問題がある。農業など１次産業はじめ運送業、建設業、観光業など幅広い事業者に燃料費の増加が経営を圧迫している」と指摘している。
　その上で、▽燃料価格高騰対策の強化▽離島地域に特化した燃料価格補助制度の拡充―などを国や県に強く求める内容。宛て先は内閣総理大臣、経済産業大臣、沖縄県知事などとなっている。
　一方、「台風・地震災害及び交通事故等に伴う重症患者・行方不明者の捜索・救助、救急輸送のヘリ部隊配備を求める意見書」および「同決議」は委員一人から異議があっため否決された。
　意見書や決議の決定については議会運営に関する申し合わせ事項により「意見書・決議の決定は全会一致を原則とする」とと定められている。