事務ミスの頻発を厳しく指弾　國仲昌二氏、執行部の緊張感欠如を追及　観光拡大による市民生活への負荷、対策急務

　25日の宮古島市議会（平良和彦議長）３月定例会一般質問に登壇した國仲昌二氏は、過去最大規模となった令和８（２０２６）年度予算の妥当性を質すとともに、委託料の計算ミスや予算の計上漏れ、数値誤記といった事務ミスの頻発を「極めて重大」と厳しく指弾。執行部の緊張感不足と議会軽視の姿勢を強く批判した。また、急増する入域観光客が市民生活に及ぼす負の影響を挙げ、宿泊施設への税制優遇措置の是非を追及。市はチェック体制の再構築を約束した。
　予算編成と財政運営について國仲氏は、前年度比約77億円増の４９６億６７００万円に達した予算規模に対し、市民税等の一般財源を過大に見積もっているのではないかと懸念を示した。当局は、観光需要の回復や所得額の増加など「直近の実収入に即した算定」と説明。減少傾向にある財政調整基金についても、新総合体育館整備等による一時的な需要増は長期ビジョンの想定内であるとの認識を示した。これに対し國仲氏は、基金の積み戻し実績が脆弱である点を指摘し、厳格な財政運営を求めた。
　また、國仲氏は、観光客数が令和６（24）年度に約１２０万人へと急増したことで、水需要の逼迫、家賃高騰、騒音、交通マナーの悪化などが市民生活を圧迫していると強調。宿泊施設に対する固定資産税免除の特例延長について「市民への負荷が増す中で優遇を続けるのは、宿泊税導入の方針と矛盾する」と迫った。市は「負の影響は認識しているが、雇用創出などの正の効果も大きい」と述べ、県全体の税制特例としての性格を強調するにとどめた。
　組織運営の在り方について國仲氏は、相次ぐ事務ミスや議会への説明を欠いた事業進捗（ちょく）を挙げ「議会をチェック機関と見ていないのではないか」と指弾。再発防止として繰り返される「体制強化」の実効性に疑問を呈した。
　地下水保全をめぐっては、市民団体が主張する健康影響に対し、市が特別支援学級の在籍率等のデータを迅速に示さなかった対応の遅れを批判。有機農業の推進や、導入に課題が多いとされるオーガニック給食についても、一品からの導入など具体的な歩み寄りを要望した。
　安全保障関連では、普天間飛行場代替の候補として下地島空港の名が挙がった報道に触れ、市民の不安を代弁。嘉数登市長は「具体的な協議が行われているとは承知していない」とし、民間利用限定の堅持を改めて表明した。