過疎地域発展計画の策定など２件の追加議案を可決　市議会総務財政委　有利な財源確保へ４月県協議

　宮古島市議会の総務財政委員会（富浜靖雄委員長）が24日、全員協議会室で行われ、「市過疎地域持続的発展計画の策定」と「市消防署上野出張所新築工事（建築）請負契約」の２件議案について審査した。市当局は同計画の策定を追加したことに「有利な過疎債対策事業債を確実に財源とするために３月議会で議決し、４月の県との協議に間に合わせるために提案した」と説明した。審査後は採決があり、両議案とも原案通り可決された。最終本会議の26日に委員長報告を経て採決される。
　過疎地域持続的発展計画は、人口減少や高齢化な区域で関連法に基づき産業振興、移住促進、交通・情報化、地域活性化を計画的に行うための５カ年計画。有利な地方債（過疎債）を活用し、地域社会の持続的な発展と住民福祉の向上を目指す。宮古島市は２０２６年度～30年度の計画を策定し、過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法の規定により議会議決を必要とするために提案したと説明があった。
　同計画には港湾機能の充実として、港湾計画の改訂に伴う下崎ふ頭の小型船溜まりや海保専用バースを新たに整備が盛り込まれ、説明もなされた。
　市消防署上野出張所新築工事は契約および財産の取得、または処分に関する条例の規定で議会の議決を必要とするために提案。契約は一般競争入札で金額は４億３５２７万円、相手は共和産業となっている。
　同委員会での可決を受け、２件の追加議案は最終本会議の26日に処理（委員長報告、質疑、討論、表決）される。