肺炎球菌ワクチン次年度から「２０価」へ　自己負担額も改定

　宮古島市は、予防接種法の改正に伴い、２０２６年４月から定期接種で用いる高齢者肺炎球菌ワクチンを、より高い予防効果が期待できる「20価ワクチン」へ変更する。これに合わせて、現在は医療機関ごとに異なっている接種時の自己負担額も一新され、満65歳は４０００円、70歳以上は８０００円に改定される。現行の「23価ワクチン」での接種を希望する場合は、３月末までの完了が必要となる。市は対象者に対し、自身の健康状態や希望に合わせた早めの検討を呼びかけている。
　高齢者の肺炎の主要な原因となる肺炎球菌の感染を予防する定期接種に次年度から導入される「20価肺炎球菌ワクチン」は、従来の「23価」と比較して、より広範な血清型への対応と高い免疫効果が期待されている。
　制度変更に伴い、費用の負担区分も明確化される。現在は市が４０００円を助成し、残りの額を自己負担としているが、４月以降は年齢により定額化される。対象は、これまで一度も公費での接種を受けたことがない市民で、①今年度65歳になる方（66歳の誕生日前日まで）②70歳以上の方③60歳以上65歳未満で心臓や腎臓、免疫機能等に身体障がい１級程度の障がいがある方―となっている。
　接種は、市が指定する「高齢者予防接種実施医療機関」で行う。市内複数の医療機関が指定されており、一部を除き事前の予約が必要となる。
　市健康増進課は「ワクチンの切り替えにより、自己負担額が変動する。現行ワクチンでの接種を希望する方は、３月31日までに済ませてほしい」としている。肺炎は高齢者にとって重症化のリスクがあるため、市は予防接種による感染対策の徹底を促している。
　問い合わせは同課（73・１６７８）医療予防支援係まで。