外部の知見で課題解決県拠点、プロ人材活用を促す

　沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点（愛称・人材チャンプルー）による「支援機関向け事前説明会」が21日、市未来創造センターで開催された。同拠点は、自社のリソースのみでは解決が困難な経営課題に対し、都市部の高度な専門スキルを持つ「プロ人材」を兼業・副業等の形態でマッチングする公的プロジェクト。同拠点は、離島経営の新たな戦略として外部人材の「シェア」を提唱し、関係機関との連携強化を求めた。
　説明会では同拠点のマネージャーを務める比嘉哲也氏が、人手不足に悩む離島経営の新たな選択肢として「プロ人材のシェアリング」を提唱。専門的な知見を持つ人材を兼業・副業形式で活用するメリットや、具体的なマッチング支援の仕組みについて解説した。　同拠点のマッチングが県内全体で１３３件の成約実績がある一方、宮古エリアの成約は４件に留まっている現状を示し、比嘉マネージャーは「単なる人手不足の解消に留まらず、外部プロの知見を経営に直接取り入れる時代。特に離島では、兼業・副業人材の活用が有力な経営戦略になる」と強調した 。
　資料によると、県内の成約案件のうち75％にあたる１００件が、柔軟な「副業・兼業」での活用となっているとのこと。これらプロ人材の活用メリットとして、月額３万～５万円程度の報酬から導入可能な「高い費用対効果」やなどが挙げられた。
　具体的な成功事例として、泡盛離れに悩んでいた酒造所では、月額３万円の業務委託でＳＮＳ運用の専門家（副業）を活用。担当社員が自発的に企画・投稿を行う組織へと変革し、ＥＣサイトのリニューアルもスムーズに進んだという。
　また、別企業では「大企業連携」制度を活用し、紹介手数料ゼロで大手現役プロデューサーをアドバイザーとして確保。ＥＣサイトの改善により、売上１・２倍を実現した事例も報告された。
　支援体制も充実しており、初めて副業・兼業人材を活用する企業に対し、紹介手数料や報酬の一部を最大50万円まで補助する「沖縄県プロフェッショナル人材確保支援補助金」などの制度が、企業の新たな一歩を後押ししている。
　同拠点は、さらなる周知のため２月18日に宮古島ＩＣＴ交流センターで「離島経営の新しい経営戦略セミナー」を開催する。第１部の基調講演ではパーソルキャリアの戸谷玲子氏が登壇し、第２部では楽園の果実（市下地来間）の砂川智子氏を交えたトークセッションを予定している。
　申し込みはこちらをクリック。問い合わせは同拠点（℡０９８・８５９・６２３６　ＦＡＸ０９８・８５９・６２３３　電子メールｐｆ－ｓｕｐ＠ｏｋｉｎａｗａ－ｒｉｃ．ｏｒ．ｊｐ）まで。