地産地振興センター、来年１月供用へ工事　市議会　一般会計決算認定を審査

　開会中の宮古島市議会９月定例会の予算決算委員会（下地茜委員長）が16日、全員協議会室で開かれ、２０２４年度一般会計歳入歳出決算認定について審査した。初日は歳出の総務費や災害復旧費などの質疑があり、沖縄離島活性化推進事業費補助金の２億８６００万円余の繰越は旧上野庁舎を活用した宮古島地産地消振興センター整備事業と説明。当初は３月に予定していた同センターの供用開始は来年１月を目指して整備工事が行われている。委員からは不用や繰越が大きいという指摘があり、対策やしっかりとした事業執行を求めた。
　この日は歳出について当局から説明のあと議会費、総務費、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費、労働費、商工費、民生費、土木費、消防費の順で質疑が行われた。
　國仲昌二氏が沖縄離島活性化推進事業費補助金の繰越について質問。当局は「宮古島地産地消振興センター整備事業の次年度繰越。センターは（２０２５年の）３月に完成を予定していたが、旧上野庁舎の竣工後に増築を行ったところが県の指摘により分かり、増築に関する関係書類の提出を求められていたことなどから時間を要して繰越となった」と説明した。
　総務費の８億３７００万円余の繰越については、「あまりにも大きい繰越」と述べ主な事業の説明を求めた。
　これには脱炭素先行地域づくり事業で４億５６２９万円、市地産地消振興センター整備事業で２億８６０１万円、学校給食地産食材提供支援事業で１１２２万円などと説明した。
　久貝美奈子氏は、財産管理費の使用料および賃借料の９８０万円、企画費の委託料の６７００万円などの不用額の理由を聞いた。
　当局はそれぞれの不用額について説明した。民生費の不用額では粟国恒広氏が「市民にとって身近な事業だが多額な不用額になっている。しっかり洗い直して予算措置すべき」と述べた。
　繰越については國仲氏から指摘があり、しっかりとした事業執行を求めた。
　同委員会２日目の17日は衛生費、農林水産業費、教育費、一般会計歳入の質疑のあと討論、表決が行われる。