下地康教氏が出馬表明　県議選　「離島ハンデを政治で解決」

　６月24日に任期満了を迎える県議選宮古島市区（定数２）に立候補する現職の下地康教氏（64）が11日、市内下里のホテルで会見し、２期目出馬を表明し、それに伴う主要政策を発表した。下地氏は産業・生活基盤の充実強化など、７項目にわたる取り組みや、離島ハンデ克服へ取り組んでいくことを強調した。この日は支持者らが集まり気勢を上げた。
　会見には公認の自民県連会長の仲田弘毅氏、保守系市議有志の会共同代表の平良敏夫氏、後援会長に就いた安谷屋政秀氏、根路銘康文顧問が同席した。
　下地氏は出馬の意思を明言し、「離島振興なくして県の発展はない」と強調、「これまでの政治活動の中で離島振興をベースにしてきた。離島であるがゆえのそのハンデを政治の力で解決するためにまい進した」と述べた。
　主要政策では①産業・生活基盤の充実強化、新たな産業の創出②若者世代が安心して子育てができる地域社会づくり③人生百年時代を生き生きと暮らせる島づくり④島々の発展を支える人材育成⑤歴史風土が息づく島づくり⑥下地島空港の活性化と周辺用地の有効活用⑦多良間村における産業基盤の整備促進―の７項目を掲げ、２期目でのさらなる取り組みを誓った。
　その上でこれまでの実績として、条例改正による浄化槽設置基準の廃止を実現した県民の下水処理施設整備の費用負担軽減、宮古空港での30分間駐車場料金無料化に伴い同所での車両乗降場での混雑解消の二つを挙げ、さらに自民県連として全国的な電気料金値上げに対し県経済会との連携を図ったことによる離島への支援策の実現を強調した。
　玉城県政に関しては米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る福岡高裁判決への不服申し立てやそのほか度重なる事務処理ミスに苦言を呈した。
　保守系のほかの候補者については自民県連宮古支部が自身に支持を絞り込んだとも踏まえた上で、挑戦したい人を止める権利はないと述べ、これまでの実績を有権者に伝えることで２期目に向け挑戦したい旨を訴えた。
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　下地康教（しもじ・やすのり）　１９５９年８月17日生まれ。市平良西仲宗根出身。明星大学卒。２０２０年に県議会議員初当選。現在１期目。