減額補正相次ぎ質問集中　市議会　市営住宅再整備で波紋分筆未登記で次年度に

　宮古島市議会（平良敏夫議長）の３月定例会は28日、本会議で嘉数登市長が上程した議案に対する質疑が始まった。同日は２０２４年度補正予算案を審議した。市は歳入歳出の総額にそれぞれ４億７２６０万円を追加し、総額４７９億７９７７万円としたものの、減額補正が相次いだことで要因確認に質問が集まった。市は「事業実施を進める上での変更などがあり、実施時期の変更を行った上で次年度繰越および持ち越しが発生した」と現状を説明した。
　補正の主な内容には、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金などの調整が含まれており、具体的な財源配分としては地方交付税の増額が目立つ。
　市はこの補正予算について「市の財政基盤の強化と市民サービスの向上を図るための重要なステップ」とした。
　補正予算では下地茜氏との答弁で上原市営住宅再整備事業費について委託料および工事請負費が３億２５５１万円減額について川平陽一建築部長は「実施設計時に敷地境界の分筆未登記が発覚し、開発行為および建築確認申請図書等の訂正および再検討に不測のミスを要したため本年度中の本体工事が出向できなくなったため全額を減額とした」と説明。これに複数議員が「実施計画時ではなく、基本計画時に把握できなかったのか」などとさらなる説明が求められた。
　我如古三雄氏との答弁では空港管理事務権限移譲交付金１億３千80万円の減額としたことについて川平建築部長は、「前年度の実績を鑑みた結果、県との差額」とした。
　また、上地堅司氏との答弁で新規就農者育成総合対策実施事業補助金を１千３８１万円減額としたことについて石川博幸農林水産部長は新規就農者が経営発展支援で２人、初期段階の開始支援で１人がそれぞれ選考外となったことなどを説明。過去５年間については19年85人、20年74人、21年39人、22年48人、23年60人の新規就農者がいるものの「経済的な理由など定着が厳しい状況との報告を受けている」との現状を報告した。
　市結婚新生活支援事業補助金の２８４３万円の減額については当初１６３世帯を想定したが今月25日時点で29歳以下28件、30歳以上39歳以下は20件で計２２００万円の申請があったことを狩俣博幸市民生活部長が報告。その上で次年度はそれぞれ現状の補助額から20万円ずつに引き上げ、周知徹底すると説明した。狩俣政作氏との答弁。
　同日はそのほか計14氏が質問。農林水産関係事業や道路改良、文化財保護活動、公園整備、福祉保健、教育、消防、さらには子ども手当、補助金や負担金などを中心に当局に説明を求めた。各議案は総務財政、文教社会、経済工務の各常任委員会に付託した。