市史「自治会編」で調査員、市教委定例会

　宮古島市教育委員会（大城裕子教育長）の定例会が24日、市役所会議室で開催され、宮古島市史第４巻「自治会編」の編集に伴う市史編さん調査員設置要綱を制定した。20人以内で任期は２年。今後、推薦される調査員を教育長が委嘱（任命）し、諮問機関の市史編さん委員会の下で各集落の聞き取り調査などに携わる。
　生涯学習部によると、自治会編は平良周辺、平良市街地、福嶺・城辺、西城・砂川、下地・上野、伊良部の６部構成を予定。対象となるのは93集落となり、委員19人では現地調査に時間を要することから補助として調査員を委嘱する。２０２２年度から集中的に３年間で調査し、25年度から２冊ずつ刊行し、27年度で終了する見込み。
　このほか定例会では、新型コロナウイルス感染症の影響で修学旅行が中止になった際のキャンセル料補助金交付要綱を承認した。同要綱は前年度も１年間の期限で制定。今年度は、すでにキャンセルしたケースもあり、補助金を交付するため定めた。事務局によると国の予算との関連もあり、時限付で要綱を制定して対応しているという。