県・市町村の配分割合11対９　24年度ソフト交付金　宮古島市は6億1500万円

　【那覇支局】県と県内41市町村が２０２４年度の沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）の配分割合などを決める、沖縄振興会議と沖縄市町村振興協議会が29日、那覇市の県市町村自治会館で開かれた。会議の結果、県と市町村との配分割合は本年度と同じ11対９に決まった。同交付金の交付額は本年度比４億円増の３９４億円。来年度の配分額は県分２１６億円、市町村分１７８億円となった。宮古島市は本年度比６００万円増の６億１５００万円、多良間村は本年度と変わらず２億５００万円の配分額となった。
　宮古島市は嘉数登副市長、多良間村は伊良皆光夫村長が会議に出席した。
　沖縄振興特別推進交付金の配分割合が11対９になるのは３年連続。来年度の特別枠配分は、基本枠の確保を優先して、実施が見送られた。来年度は基本枠１７８億円について、41億円を均等割りとして各市町村に配分し、１３７億円をこれまでと同様、各種指標を用いて配分することになった。
　同交付金の予算確保に向けた国への要請等については、県と市町村が協働して取り組むことも確認した。
　会議の冒頭、玉城デニー知事は「この交付金を積極的に活用し、沖縄の自立的発展と県民一人ひとりが豊かさを実感できる社会の実現に向けて全力で取り組んでいくので、皆さんの協力をお願いしたい」とあいさつした。
　会議後、取材に応じた嘉数副市長は「宮古島市は離島自治体で、県には離島のためにしっかり取り組んでもらっているという観点から、配分割合の11対９に賛成した。配分された６億円余をしっかりと執行していきたい」と語った。
　伊良皆村長は沖縄振興会議で「配分割合の11対９に異議はない。県の配分額からは、市町村単独ではできないような広域的な事業が実施されているものと理解している。また、多くの不利性解消、負担軽減に向けた取り組みが行われているものと認識している」と発言。これを踏まえて「今回確保された配分額で計画的な事業ができると思っている。来年度もしっかり交付金を活用していきたい」と語った。