結婚新生活支援で追加　市議会、補正予算で質疑

　宮古島市（座喜味一幸市長）の結婚新生活支援事業で、1月にはじまった交付申請受付が予定の25世帯分を上回る状況となり、20世帯分を追加し、対象を計45世帯に拡大することになった。1日の宮古島市議会（上地廣敏議長）の3月定例会の質疑で垣花和彦企画政策部長が、下地信男氏に答弁した。1世帯当たり30万円を上限とするもので、昨年12月の一般会計補正で750万円を計上し、今回は600万円を追加した。
　結婚新生活支援事業は2022年1月1日～23年3月31日の間に婚姻届が受理され、夫婦ともに婚姻日時点の年齢が39歳以下に対し、住宅の取得や賃借、リフォーム、引っ越しの費用について、30万円を上限に補助するもの。
　申請時点で夫婦の双方または一方が離職していて、その者の所得をゼロとした場合の合計所得が400万円未満であることや▽過去に同様の補助を受けていない▽市税等の滞納がない▽アンケートと3年間の世帯状況調査に協力できる▽生活保護を受けていない―などの条件がある。
　昨年12月補正で当初は25世帯分となる600万円を計上。垣花部長は「1月から交付申請受付を行っているが、想定以上の多くの皆さんが申請しており、今回新たに20世帯分を追加補正する」と説明した。
　同事業は23年度から29歳以下の世帯に限り、最高限度額が60万円と国の交付が変更される。
　このほか、児童措置費9億8596万円から4087万円減額となる補正について仲宗根美佐子福祉部長は、中学卒業までの児童生徒の養育者を対象とした支給のうち、3歳未満及び0～3歳の対象数が大幅に減少したことなどを要因として挙げた。
　定例会は2日、補正予算を除く条例などに対する質疑が行われ、各常任委員会に付託される。6、7の両日は23年度一般会計及び特別会計などを本会議場で審査する予算決算委員会が開かれる。