「まん延防止」解除で市会見

　沖縄県の「まん延防止措置」が２１日から解除となったことを受け、市環境衛生部の友利克部長は市役所で会見を開き、３月３１日までを「感染再拡大抑制期間」とする対処方針を示した。市で重症化しやすい高齢者の感染が続いている状況を踏まえ、感染対策と経済回復の両立に市民の理解と協力を求めた。

　市の人口１０万人当たりの感染者数は１２０人前後で推移し、県全体に比べると感染状況は落ち着いている。一方で子どもと高齢者の感染者が目立ち、学級・学年閉鎖を余儀なくされた学校もあるという。福祉施設でもクラスターこそ発生していないものの、新規陽性者の発生が続いている。
　友利部長は「感染を抑え込む立場にあるが、経済を回復させることも重要。国や県にも難しい決断だったと思う」と述べ、感染対策の継続と３回目のワクチン接種を市民に呼び掛けた。
　具体的には▽渡航の際はＰＣＲ検査を受け陰性を確認する▽混雑した場所を避け体調に不安がある場合は出勤や登校を控える▽会食は４人以下２時間以内で同居家族以外とは行わない―ことの継続を求めた。
　県は３月末までに６５歳以上の高齢者の３回目接種率７０％以上を目標としているが、市は２１日現在で６０％を越えているという。友利部長は「感染しない・させないという効果もあるが、重症化や入院のリスクを下げるためにもワクチン接種は非常に重要と考えている」と述べた。