歴史に立ち、主権を示す　「尖閣は、わが国の領土」　開拓の日、内外へ発信

　【石垣】石垣市は14日、わが国固有の領土である尖閣諸島の重要性と歴史的意義を再確認し、平和的かつ積極的な発信を行うことを目的とした「尖閣諸島開拓の日」式典を同市の市民会館で開催した。会場には石垣市民や国会議員、県・自治体議員、自衛官、海上保安官など２００人以上が参加。宮古島市の嘉数登市長、議会議員らも参加し、領土編入から１３１年を迎え、情勢が緊迫する尖閣諸島を守り抜く決意を国内外に示した。
　石垣市は、政府が尖閣諸島を固有の領土として編入した１８９５年１月14日の閣議決定に基づき、２０１０年12月に「尖閣諸島開拓の日を定める条例」を制定。行政区域として所管する立場から、毎年１月14日に式典を開催し、今年で16回目を迎えた。
　式辞で中山義隆市長は、歴史的事実から政府見解の正当性を強調し、「東シナ海で石油埋蔵の可能性が指摘されてから中国は領有権を主張し始めた」と指摘。昨年、中国海警局の船が尖閣周辺の接続水域を過去最長の３３５日連続で航行し、領空侵犯も発生した現状に強い懸念を示した。
　さらに、ヤギの食害や漂着ごみによる生態系の崩壊を食い止めるため、「市による海洋調査だけでは限界がある。早急な上陸調査が必要だ」と述べ、国に対して具体的な対策を強く求めた。
　来賓祝辞では、玉城デニー県知事のあいさつ文を池田竹州県副知事が代読。「中国海警による領海侵入は県民に不安を与え、決して容認できない」と中国政府を非難。また、各党代表も壇上で決意を述べた。
　自民党の高市早苗総裁の代読は西銘恒三郎衆院議員が務め、「石垣市民が長年、尖閣を守り抜く決意を示し続け、南西諸島防衛を支えてきた」と敬意を表明。立憲民主党の原口一博衆院議員は、中国海警が海軍の指揮下にあることを指摘し「断固たる決意で対応すべき」と主張した。
　国民民主党の山田吉彦参院議員は、尖閣遭難事件の遺骨収集も含めた上陸調査の必要性を訴え、参政党の吉川里奈副代表も「国家の責任として領海を守り抜く」と力を込め、日本維新の会の奥下剛光衆院議員は、先島諸島の地下避難施設の整備など「国民保護体制の整備に努力する」と宣言した。
　式典では、尖閣諸島文献資料編纂会の國吉まこも氏による「喜舎場永珣資料にみる尖閣諸島関係資料」と題した講演も行われた。
　また、太平洋戦争末期の悲劇を描く映画「尖閣１９４５」の制作報告が行われ、五十嵐匠監督らが極限状態で命をつないだ史実を後世に伝える意義を語った。