地産地消振興セ来年3月1日供用へ　市議会一般質問・我如古三雄氏

　市議会（平良和彦議長）12月定例会は10日、一般質問が始まった。初日は我如古三雄、根間康雄、狩俣勝紀、砂川和也、豊見山貴仁の５氏が質問に立った。我如古氏は旧上野庁舎で食の地産地消と六次産業化推進に向けて整備が進む「宮古島地産地消振興センター」について質問。石川博幸企画政策部長は「入居募集していた10区画全てが決定している。内訳は長期チャレンジスペースに７事業所、短期トライアルスペースに３事業所が入る」と説明。供用開始時期は「来年３月１日を予定している」と述べた。
　長期チャレンジスペースは市内で生産された各種野菜や果物の加工販売、紅芋商品の製造販売や商品開発、島らっきょうの加工販売、黒豆を使用した商品開発、牛肉の加工販売などが行われる。短期トライアルスペースは果樹類の加工販売を行う事業所、総菜や定食を提供する飲食業の事業所などが入る。
　一部スペースには民間事業所によるゼロエミッション型植物工場が入居する予定。これには「課題である生鮮野菜の安定供給と地域経済循環促進に向けて事業を展開する」と説明した。
　入居事業所への支援として専門家により伴走支援を行う業務を３日付けで委託契約したとの説明もあった。
　同センターは当初、今年３月の工事完了を目標にしていた。だが建築物の用途変更手続きに時間を要したため工事発注が大幅に遅れ、工事完成は12月末になった。その後、排水管の経年劣化や屋根からの漏水など追加工事があったことから工期が１カ月延長して完成は来年１月末になった。完成検査を経て３月１日に供用開始を予定している。
　11月19日に宮古空港で行われた国民保護に係る実地訓練の内容、課題も質問した。
　上地俊暢総務部長は、各空港で検討している避難誘導、保安検査体制、搭乗する動線、関係機関との連携などを検証したと説明。課題は「セキュリティ確保のためのマンパワーが必要であることや搭乗確認のためのＱＲカードの読み込みがうまくいかず混雑が見られたとの意見があった」と述べた。
　このほか長引く物価高対策、医療体制の確保、今期さとうきび生産量見込み、市道名加山２号線の整備、小中学生の不登校なども質問した。