常任委で補正予算審査　９月定例会　可否は最終本会議へ

　宮古島市議会（平良敏夫議長）は10日、常任委員会を開き、９月定例会に上程された議案に加え、市議会に提出された請願・陳情に対する審査を行った。そのうち、経済工務委員会（狩俣勝成委員長）では建設部所管の添道10号線冠水対策などインフラ整備を中心に、農林水産部では漁業施設整備やスマート農業支援事業などを議論。食肉センターの赤字解消やマリーナ使用料滞納、クルーズ船寄港の減少に伴う不用額なども取り上げられた。各委員会の表決結果は30日の最終本会議で裁決される。

　委員会審査では、各議案に対して市担当部局への質疑を行った上で討論および表決が行われた。
　建設部は道路整備や公共事業の進捗を報告。東環状線の一部完成、市熱帯植物園を左折した添道10号線の冠水解消事業（地方改善施設整備事業）の３３４３万円も盛り込まれた。
　道路建設部によると採決後に詳細設計の業務委託、周辺土地、一部道路との境界などを調整し、まとまり次第冠水対策を整える。また、東仲宗根のＢ―57線も現在、詳細設計の業務委託に取り組んでいるとのことで各地の冠水解消へ向けた整備を進めている。
　公園整備では雑草繁茂や遊具劣化が指摘され、当局はふるさと納税を財源に維持管理を進めると答弁。現状調査を行い、遊具再配置や管理見直しを検討する。
　港湾関係ではマリーナ整備事業の繰越不実施により不要額が発生。クルーズ船寄港は当初１３２回予定が61回キャンセル、実績58回となり、約２７００万円の不用額が生じた。委託費は１回当たり約25万円とのこと。
　また農林水産部所管の池間島での加工工場にあたる防衛省補助による漁業施設整備は「漁師の移動効率化に寄与」との説明。スマート農業は「実際に作業を行う個人・法人が対象」と整理された。食肉センターについては、これまでの赤字と株主負担が課題とされ、機器修理費を市とＪＡおきなわが負担する方針を確認。取締役会で運営資金の分担を検討する。
　水道事業会計では、総収益約23億円、不処分利益剰余金約６億７６２０万円のうち１億９３６３万円を資本金に組み入れ、１億５０００万円を繰り越す案を説明。課題は漏水率85・34％で、老朽管更新を年１億円規模で実施しているとのことだが「改善にはさらなる投資が必要」とされた。
　条例関連では火入れ条例一部改正や職員条例改正、地下水・水道水・農薬複合汚染対策に関する請願も審査し採決の結果、提出された議案らは原案通り可決、認定した。