森林造成、安定運営へ　宮古森林組合25年度通常総会　事業計画など承認

　宮古森林組合（組合長・嘉数登市長）の第30回通常総会が30日、平良下里のホテルで行われた。２０２４年度事業報告や25年度事業計画などについて審議し、原案通り承認した。24年度決算は事業総利益が７８９２万９０００円、当期剰余金は２３３万３０００円となった。24年度事業計画では指導・販売・森林整備・管理部門の内容を説明し、林業業界の動向を注視して段階的な森林造成などで安定した事業運営を目指す考えを示した。
　嘉数組合長は「組合員の皆さんとともに宮古地域の森林を守り、地域の安全と暮らしを支えることが森林組合の使命である。今後も県や市との連帯強化に努め、組合員の皆さんの要望を的確に捉え地域林業の振興と地域の緑化の推進に一層取り組んでいきたい」とあいさつした。
　24年度の指導部門では、業務拡充や体制強化づくりを推進するため森林整備担い手対策基金を活用し、職員や作業班員の資質向上を目指すとともに安全講習会などを実施した。
　販売事業の粉炭・薪材およびイヌマキは個人客を対象に展開したが対計画比27％と前年度より大幅に減額となった。
　森林整備部門は森林整備事業や治山事業を中心に事業利益は対計画比１０２％と当初計画以上の実績を上げた。利用事業は公共団体や民間等のさまざまな事業受託を積極的に受注し対計画比１１６％となった。
　25年度の各施策に当たっては「組合員と一体となって労働災害防止を図り、低コスト施業技術の取得を促進する」としている。
　販売部門は取引先の新規開拓を行い、安定的な生産・販売に向け▽薪炭の品質向上、イヌマキ材の販路拡大に努める▽地域林産物を積極的に活用し消費拡大に努める―とした。森林整備部門は県、宮古島市、多良間村および森林所有者と連携強化を図り、造林・治山事業の事業拡大に取り組んでいくとしている。
　議案審議のあとには県宮古農林水産振興センターの金城靖所長（代読）農林中央金庫那覇支店の樋口裕威支店長が来賓祝辞を述べた。