観光協会、登録ＤＭＯに認定　宮古島に新たな風　戦略立案・実行組織へ　持続可能な観光経営

　宮古島観光協会（吉井良介会長）の理事らは９日、市役所に嘉数登市長を訪ね、同協会が取り組みを進めていた観光庁が定める「観光地域づくり法人」（登録ＤＭＯ）にこのほど、認定されたことを報告した。これにより「観光地の単なるＰＲ機関」から「地域全体を見渡す戦略立案・実行組織」へと変わり、持続可能な観光地経営へリーダー的な存在として地域の観光振興におけるさまざまな取り組みが可能となった。
　観光庁によれば、登録ＤＭＯは観光庁が一定の基準を満たすと認定した法人を指す。庁が設けた審査を通過し、「体制」「財務」「マーケティング」の観点から認定されると持続可能な観光地経営を目指す取り組みに対し、国などとの連携や支援が容易となるとのこと。
　具体的には▽観光ＤＸ推進支援事業、観光人材育成支援など観光庁や関連省庁が実施する各種の補助金、モデル事業、実証事業の対象▽観光関連データ（宿泊者数、消費動向、移動履歴など）を活用できる環境が整うことでデータに基づく長期的な観光戦略の策定が可能―となるほか、さまざまなメリットが生まれる。
　同協会では２０２３年度までに登録ＤＭＯを目指すとして、同庁が定める基準を満たすため、さまざまな取り組みを進めてきた。22年３月には同庁が候補法人（候補ＤＭＯ）として登録。その後、今回の正式な登録ＤＭＯとなるべく、さらに取り組みを進めてきたことが今回、実った。
　吉井会長は「認定されてありがたく思っている。観光は地域が豊かにならないといけないという思いをより一層強くし、行政、地域の方々と共に宮古島市民が幸せで豊かになる街づくりを行っていけたら」と述べた。
　嘉数市長は「宮古の観光について市民を交えて考える観光振興ビジョンを計画している。20年、30年、50年先の宮古はどうあるべきかと考えた場合、今の観光がどうあるべきか、何を目指していくかお互いしっかりと意識付けしていきたい」と語り、宮古島オリジナルかりゆしウェアの作成を提案した。
　これを受け、吉井会長は「地域の方々に着用していただき、特徴付け、宮古島のブランド化をより一層図っていけたら」と述べた。
　報告には吉井会長のほか、副会長の砂川靖夫氏、根間靖氏、石原雄氏と平山茂治専務理事が同行した。