「ＥＶアイランド」構想進行中　三菱自動車工業　普及目指して関心引く施策を

　電気自動車（ＥＶ）分野のパイオニアともいえる三菱自動車工業の加藤隆雄代表執行役社長兼最高経営責任者らは21日、市役所に嘉数登市長を訪ね、「ＥＶアイランド」の実現へ向け意見を交えた。加藤社長のほか五十嵐京矢国内営業本部長、萩原修国内営業部長と三菱車を販売する東和の新城浩司社長らも同行した。
　同社は、災害時の電力供給支援を目的として、全国２４３自治体との協力協定を締結しており、災害発生時に電動車両（プラグインハイブリッドＥＶなど）を迅速に被災地や避難所へ提供し、非常用電源として活用する体制を整えている。
　また、本市とは２０１２年10月にＥＶ普及に向けた協定も締結しており、市は現在公用車として約40台のＥＶを利用している。
　加藤社長は「ガソリン価格の高騰など宮古島でのＥＶ需要は高いと感じる。便利だと思っていただける地域から普及していく方がいいではないかと考えている」と今後の普及に期待した。
　嘉数市長はＥＶ車であれば事業効果データを可視化できる点を強調し、離島である故の優位性などを挙げ、「観光客だけでなく、市民への普及も」と話した上で、ＥＶ限定のレース開催やトライアスロン大会の先導車への利用などＥＶ普及へ向けた提案をした。
　五十嵐部長によるとＥＶアイランドの実現へ向け、市内ホテルや空港と連携し、充電設備を整える動きを進めているという。