市５億８９００万円、村２億円　25年度ソフト交付金　沖縄振興会議　県と市町村割合１対１に

　【那覇支局】県と宮古島市、多良間村など県内41市町村は28日、２０２５年度の沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）の配分割合を決める沖縄振興会議と同市町村協議会を那覇市の県市町村自治会館で開催した。配分割合は昨年度の11（県）対９（市町村）から１（県）対１（市町村）に変更され、市町村が強く要望していた割合で決定した。交付額は前年度52億円減の３４２億円で今年度の配分額は県分、市町村分ともに１７１億円となった。宮古島市は前年度２６００万円減の５億８９００万円、多良間村は同５００万円減の２億円の配分となった。
　沖縄振興交付金は従来、５（県）対３（市町村）の割合で配分されていたが、３年前から11対９に変更されていた。また、特別枠による配分も３年連続で見送ることが決定した。次年度は市町村分１７１億円のうち、41億円を均等に各市町村に配分し、残る１３０億円は既存の各種指標を用いて配分することが決まった。最多は那覇市の25億１４００万円、最少は座間味村の１億８８００万円。
　会議では、次年度以降の予算確保に向けて国への要請などに県と市町村が協働して取り組むことも確認した。
　玉城デニー知事は「新沖縄21世紀ビジョン基本計画に掲げる将来像の実現に向けて、離島振興などの広域的な課題に対応する県と地域住民のニーズを踏まえた地域課題に市町村との役割分担、連携の下、沖縄振興に資する政策を効果的、効率的に展開するため１対１の割合で改善した」と説明した。
　会議終了後、嘉数登市長は「減額になったことについて、（市政運営に）影響がないとは言えないが、予算編成を通じて、工夫をし、穴埋めをしていく。穴を埋めるために、ふるさと納税などで自主財源を増やしつつ、今後の内閣府や各省庁予算の活用を視野に入れて、（市政運営を）やっていかないといけない」と力を込めた。
　伊良皆光夫村長は「全体的に減額になっている中で２億円を確保できたことに安どしている。これまでの継続事業や新規事業にしっかりと取り組める。減額分は全体の予算をやりくりして対応できる金額だと考えている」と話した。