中長期戦略の推進を強調　第１回人口対策検討委　昨年度合併以降最多355人の自然減

　２０２４年度第１回人口対策検討委員会（委員長＝嘉数登副市長）が27日、市役所で開かれた。社会動態増により本市人口が微増・維持する一方、自然動態は減少が続いていることなどから設置された委員会で、現状分析、目標値設定などを通して今後の総合的な取り組みを議論した。会議冒頭以外は非公開で行われた。
　市人口動態の現状として、自然動態は14年以降減少しており、23年度は市合併以降最多となる３５５人の自然減。出生数においても初めて４００人を下回ったと説明があった。
　社会保障・人口問題研究所の23年時点推計によると、市の人口は２０５０年までに総人口が約５７００人、年少人口（14歳以下）が約２０００人、生産年齢人口（15歳～64歳）が約６７００人の減少だが、老年人口（65歳以上）は約３０００人増となるため、少子高齢化のさらなる進行が懸念されている。
　委員会は嘉数委員長のほか、副委員長に久貝順一企画政策部長が務めるほか、幸地幹夫こども家庭局長、狩俣博幸市民生活部長、守武大福祉部長、砂川朗観光商工スポーツ部長、石川博幸農林水産部長、川平陽一建設部長、砂川勤教育部長で構成されている。
　委員会での議案を検討する補助機関として①少子高齢化チーム②定住・雇用促進対策チーム③高齢化社会チーム―も設置される。
　嘉数委員長は委員会開始前「より顕在化してきた課題に対し、根源的な問題解消に取り組みたい。簡単ではないが放置できないため、中長期を見据えた取り組みの検討・実施を推進していきたい」とあいさつの言葉を述べた。