オール沖縄が公開討論　予定候補者３氏が登壇　衆院選沖縄４区　候補者一本化で衆院選共闘

　オール沖縄衆院選沖縄４区選考委員会（座長＝照屋大河県議）は13日、次期衆院選での候補者一本化を目指して宮古島市で公開討論会を開催した。照屋座長は「オール沖縄に結集した市民が奮闘して、巨大な国政権力に挑むために一本化を実現する」と説明。討論会の登壇者は、前県議で政治団体「沖縄うない」代表の比嘉京子氏、前豊見城市長でれいわ新選組の山川仁氏、元那覇市議会議長で立憲民主党の金城徹氏。同選考委は８月中にも統一候補者の選考を図るとした。
　公開討論会は、予定候補者の自己紹介、選考委からの質問（３項目）への回答、３氏によるクロス討論、最終アピールで構成された。
　選考委から「先島地域へのミサイル部隊配備と住民避難について」を問われ、比嘉氏は「政府は先島地域を対象とした奪還作戦の立案や国家賠償のない避難計画を策定するなど、前大戦での『負の教訓』を忘却している」と批判した。
　山川氏は「国の避難計画では『安全性や実効性』を担保できず、日米同盟以前からあるアジア諸国との友好関係に基づく徹底した平和外交が必要だ」と応答。
　金城氏も「離島での『軍民分離』は不可能であり、島の暮らしを守る保護計画も不十分である。政府の軍拡姿勢に、住民視点で歯止めをかけていく」と主張した。
　さらに３氏とも、屋良覚書と西銘確認書は有効であるとの立場から、政府が進める特定利用空港・港湾指定について強い懸念を示したほか、離島生活での不利性解消策や新たな振興策についても、候補者がそれぞれの方針を説明した。
　予定候補者間のクロス討論では始動から10年を経たオール沖縄について山川氏が「基地問題に限らず、広範囲な県民の課題解決に向けた各政党の協働が必要な時期にきている」として、両氏に見解を求めた。
　比嘉氏は「小さな沖縄が国の権力に対峙して沖縄の未来を開くため、政党的には腹八分・腹六分であっても『沖縄に新たな基地を作らせない。オスプレイはいらない』という点に集結することが最も重要である」と運動の意義を示した。
　金城氏はオール沖縄の運動について、石垣市での討論会で「沖縄では保革対立による市民の分断が長く続き、その間に失ったモノは多い。オール沖縄の運動に立場の違う市民が集うことでこそ、沖縄の発展は実現する」とした故・翁長雄志元知事の言葉を、協働した自身の思いと重ねて紹介している。
　そのほか、比嘉氏は「離島での生活課題の根幹にある移動や輸送に係る費用を国庫に求めること」や「地下水保全策」への見解を問い、山川氏は「離島地域での政治活動状況」に加えて「各所属政党の政治方針と予定候補者の政治姿勢」を各氏に質問。金城氏が「オーバーツーリズムへの対応策」や、長年の懸案事項である「子どもの貧困に対する解決策」を確認するなど、各予定候補者が市民に向けて発信した「生の声」によって会場は熱気を帯びた。討論会の模様は全編ユーチューブでも閲覧できる。
　衆院選沖縄４区は宮古島市、多良間村を含む11市町村で構成され、現職は自民党の西銘恒三郎氏が務めている。