23年度徴収率97.8％　税負担の公平性確保へ　市税徴収対策会議　24年度は98.1％目指す

　宮古島市（座喜味一幸市長）は１日、市役所庁議室で２０２４年度市税徴収対策会議を行った。23年度の徴収率は97・８％となり、前年度比０・２ポイント減。市民税の年度末に多数の随時課税分が発生し納付まで至らなかったことにより滞納案件が増えたことなどが要因。24年度市税徴収対策は「市税収入は財政を支える根幹であり、税負担の公平性の確保のために徴収率の向上、収入未済の圧縮に取り組む」との方針の下、徴収率目標は前年度実績を０・３ポイント上回る98・１％とした。
　嘉数登副市長は、あいさつで「市税は行政活動を支える重要な税源であり、税負担の公平性の観点からも徴収対策は重要な取り組みである。本日は徴収率の向上に向けての対策に意見交換を行っていきたい」と述べた。
　このあと担当課が23年度実績、24年度徴収目標について説明した。
　23年度の市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税など）徴収率は、現年課税分が前年度比０・２ポイント減の98・８％、滞納繰越分が前年度比１・２ポイント減の39・１％で合計97・８％となった。
　新築家屋の増加などによる固定資産税の調定額の増加に伴い、調停額は前年度比で１億７９８４万円増の71億４６８５万９千円となり、収納額は前年度比１億６００１万円増の69億８９９０万３千円だった。
　納期内納付率（市県民税、固定資産税、軽自動車税）は前年度比２・02ポイント増の85・19％。納付方法はコンビニ納付が52・15％、口座振替が13・75％、その他が34・10％となっている。
　24年度の徴収率目標は現年課税分が99・２％、滞納繰越分が45・０％で合計98・１％とした。基本方針では徴収率の向上、収入未済の圧縮に取り組むなかで特別な事情による納付が困難な納税者には猶予制度の適正な対応と周知に努めるとしている。
　現年課税分の対策は「納期内納付の推進」や「滞納整理の早期着手」により、税負担の公平性を確保するため徴収率の向上に取り組み、長期の滞納や高額滞納を防ぐ。そのために▽徴収対策行動計画の策定、進行管理の徹底▽電話催告センターとの連携▽口座振替による納付の推進▽滞納者対策の強化▽滞納者の実態把握の強化―などに取り組む方針とのこと。