委員会審査に「意義なし」　宮古島市議会　全議案可決で定例会閉会　新城海岸管理移管を円滑に

　宮古島市議会（平良敏夫議長）は25日、６月定例会最終本会議を開き３常任委員会での審査結果報告を受けて本会議採決を行なった。３月議会から継続審査となっていた上野出張所移転の撤回議案を含む市長提案議案はすべて原案可決。地下水および水道水農薬複合汚染対策を求める請願は継続審査と決し、訪問介護費引き下げ撤回と介護報酬引き上げを求める陳情は採択された。また、新城海岸の円滑な管理移管を県に求める意見書が議員提案された。
最終日を迎えた市議会６月定例会では、３常任委員会委員長から議案および請願、陳情に対する委員会審査報告を受け、質疑、討論の上で採決が行われた。
　討論ではマイナンバーカ―ドの保険証利用と健康保険証の廃止に関連する予算措置や規約変更に反対し、健康保険証の存続を求める陳情採択に賛成する立場から「保険証廃止は国民皆保険制度の崩壊をまねく上、マイナンバーカード保有の義務化につながる」との意見に対し、「マイナ保険証でスムーズな診察を受け、利便性を実感した」として早急なマイナ保険証への対応整備を求めるとの意見が上がり、採決の結果、マイナ保険証関連予算と規約変更は賛成多数で可決され、陳情は不採択と決した。
　また、砂川和也議員から新城海岸の海浜管理体制の改善を県に求める意見書が提出された。意見書には「新城海岸は市民や観光客に人気の高いビーチだが、県の管理不足により無許可営業を行う事業者が増加し、利用環境が悪化している」として「海浜の管理責任者である県において無許可営業の事業者を退去させた上で、早急に市への海浜管理移管を求める」と記され、沖縄県知事への意見書送付を要請し、全会一致で可決された。
新城海岸の管理に関しては、これまでも多くの議員が問題提起しており、市も管理移管に前向きな姿勢を示してきた。同意見書の送付により県の動向が注目される。