流通手数料は撤廃へ 一般質問・前里光健氏

 前里氏は農林水産物の島外への輸送費を補助してきた条件不利性解消事業の実施状況を確認し、農家からの声として「補助にかかる手数料(最大10%)をなくして補助金全額が農家に渡る仕組みへの改善」を要望した。市は「現在は指定物流事業者を介して補助を行うことで手数料が発生していたが、2025年度から農家への直接補助に移行し手数料負担をなくす」と県の方針を説明した。
 鏡原地区小中一貫校設置について前里氏は「理想の学びの空間を目指して学校と地域と教育委が三位一体となって同事業は進んできた」とし、「一貫校の導入と老朽化した学校施設の改築が来年度から本格始動すると学校も地域も期待にあふれていた」と訴えて教育委に校舎改築の再考を求めた。
 大城裕子教育長は「補助金活用に必須の耐力度調査で中学校舎は『継続使用可能』との結果が示され、改築予算の確保が難しくなった」と説明。前里氏は「同事業は障がいを持つ子も含めた小中学生が地域と共に成長していく『子育てのまち・鏡原』という夢を地域に与えた。教育委員会もこの輪の一因であり、ここで諦めることなく前進しよう」と伝え大城教育長も理解を示した。

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