ガイドラインさらに推進を　制度周知「進んでいる」　サスティナブルツーリズム連絡会

　２０２４年度第１回宮古島サスティナブルツーリズム連絡会が13日、ＪＴＡドーム宮古島会議室で開かれた。宮古島観光協会や宮古島警察署、海上保安部、マリン事業者の関係者らが参加。昨年１月に策定したガイドラインの認証制度の周知や普及に努めていくことなどについて確認し合った。
　同連絡会は宮古島観光協会が主幹となり、観光関係団体や行政、漁協、警察、海上保安部などで構成され、宮古島観光の安全安心向上、自然環境の保全・再生と観光の両立実現、島の観光の持続性向上を目的に設置。海の安全、地域への配慮、自然環境の保全に関する島の統一ルールとしてガイドラインが策定されている。
　この日の連絡会は、宮古島観光協会の吉井良介会長が「宮古島地域に誇りと愛着を持ち、自然や文化を生かした観光業をさらに活性化させ、地域住民の生活そのものも向上させたい」とあいさつの言葉を述べ始まった。
　参加者の自己紹介のあと、関係団体から活動および状況報告が行われた。同連絡会事務局からは今年３月にスタートした「宮古島サスティナブルツーリズムガイドライン認証制度」についての報告が行われた。
　同認証制度はマリン事業者が統一したガイドラインを順守することで、宮古島の海の安全・安全につなげることを目的としている。
　認証制度の登録条件は、同ガイドラインを順守することを示すチェックリストや保険書類などを同連絡会に提出することで、承認されると、認証マークが使用可能になり、同連絡会マリン事業者部会のホームページで紹介される。
　同連絡会事務局の春川淳さんはガイドライン認証店について「全認証店」は５月６日時点で13店舗。一つのガイドライン登録店４店舗、二つの登録店７店舗、三つの登録店１店舗、四つの登録店１店舗になっていると説明した（認証はダイビングやシュノーケルなどそれぞれで申請が必要）。
　さらに春川さんは宮古島観光協会とマリン事業者部会のホームページへのアクセスが増えており、周知は着実に進んでいると分析。認証店を増やし、ＳＮＳ活用を行うなどでさらに周知を広げるための準備を行っていることも明かした。ホームページへの訪問者数は２０２３年（10月27日～）96に対し、24年（～５月５日）８５２だった。
　マリン事業者向けガイドラインでは「サンゴに触れない」など自然環境を守るよう配慮した事業運営を行うことや、ライフジャケット着用など安全に配慮した事業運営を行うことなどが定められている。