補正予算（６件）が議会通過　市議会本会議　委員会審査に全会一致

　宮古島市議会（平良敏夫議長）は12日、本会議を開き総務財政、文教社会、経済工務の３常任委員長から各委員会で審査を行った補正予算６議案の審査結果報告を受けた。一般会計補正予算案の審査報告では下地茜総務財政委員長から歳出審査で経済工務委員会から委員会表決の際に、市当局に対する付帯意見があったことが報告された。各議案の賛否に対して市議から討議の声は上がらず補正予算案全６議案は全会一致で原案可決された。
　市議会３月定例会本会議では、一般会計補正予算案に対して経済工務委員会から市当局へ意見が付されたと報告された。
　同意見は農林水産業費の歳出で肥料、農薬および農業資材高騰対策補助金１億３９３８万円余が減額されたことに起因する。世界情勢の影響などによる物価高騰で影響を受けた肥料購入に対して、市が設定した購入基準額を上回る購入費を市費で補填するとしていた予算の９割以上の支給見送りで発生した。
　経済工務委員会では「主な給付対象と見込んでいた肥料において国や県、農協の支援等により価格高騰の農家負担分が低減されたことにより、市単独の同補助金給付を見送ったことで生じた不用額の減額措置」だと市が説明したのに対して、「少額であっても市で定めた基準額を上回る分は給付する必要がある」との意見が相次いだ。
　本会議の委員会審査報告では、同委員会から市に対して「市が定めた基準額を超える部分は新年度において予算を確保し対応すること」との意見を付した上での原案可決であったことが示された。同意見を本会議でも支持するとして４億７５８２万円余の一般会計補正予算案は全会一致で原案可決された。
　５億３９５５万円余の補正増を計上した国民健康保険事業特別会計のほか、後期高齢者医療特別会会計、土地区画整理事業特別会計、水道事業会計、公共下水道事業会計の補正予算案も採決され全議案が全会一致で原案可決となった。