省エネ家電購入補助１割へ　総務財政委　補助率激減で不平等感

　宮古島市議会（平良敏夫議長）は６日、総務財政委員会、文教社会委員会、経済公務委員会の３常任委員会を開き、一般会計補正予算案と３つの特別会計補正予算案、２つの公営会計事業補正予算案の審査を行い、各委員会での表決の結果、全ての補正予算案は原案通り可決された。総務財政委員会では再生可能エネルギー運営事業特別会計の２０２４年度予算案の審査も行われたが、委員から表決見送りの要請があり全会一致で表決見送りを決定した。
　市議会総務財政委員会（下地茜委員長）は６日、一般会計補正予算の歳入と所管歳出、24年度再生可能エネルギー事業特別会計予算の審査を行い、補正予算を原案可決としたものの、再エネ特会予算の討論・表決は見送られた。
　委員らは本年度に続き次年度も同特会で継続実施する「省エネ機器購入補助事業」の補助率が本年度の４割から１割へと大幅に引き下げられたことを問題視し、「継続事業で補助率にこれほど大きな差が発生しまうと、受益者である市民に不公平感が広がる」とした。
　同事業は国の新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用して23年度に初めて実施されたものでエアコン、冷蔵庫、テレビ、ＬＥＤ照明の４品目を対象に省エネ性能の高い家電への買い換えに対して４割（上限12万円）を補助するもの。
　市は「国から本年同様の交付金は見込めないが、脱炭素社会の構築を目指す宮古島市として同事業の有効性を認めた上で、市独自で実施できる予算の範囲内で24年度も継続実施する」としてエアコンとＬＥＤ照明の２品目を対象に総額事業費５００万円を計上。
　市独自の実施ということで、事業総額の減少や品目制限、上限額を３万円に設定した点については全委員が理解を示したものの、１割という低率補助に、「高額商品購入のみが優位になるのではないか」などの意見が噴出し、複数の委員から事業制度の設計変更が求められたのに対して、市が「現時点で制度設計の変更は難しい」と応じたことで、委員らは一般質問などを通して制度変更を求めた上で、討論・表決を行いたいとの要望につながった。
　一般会計補正では、観光循環バス自走化実証事業費の減額が問われ、市が「同事業では２つのバスルートを運用しているが、観光地とホテルなどを巡るループバス事業の始動に１カ月の遅れ、タクシーなど二次交通不足を補う市街地循環バス事業で４カ月の遅れが発生し、事業実施期間の短縮が起きたことで２３４２万円の不用額が生じた」と説明した。委員から「同事業の利用者から高評価を得ている」と事業継続を望む意見に対して「次年度は遅延なく継続して実施していく」と市は応答した。