市地産地消推進協議会　会員主体で事業取り組む

　宮古島市地産地消推進協議会が18日、市役所で行われた。設置要領を改正して従来の会議から組織に変更し、生産者や加工・販売業者らで構成される会員が主体となって、市内で生産される農林水産物の消費拡大促進に必要な事業に取り組むことを確認した。会長には宮古島調理師会の奥平幸司さんが選ばれた。今年２月、全小中学校に地産食材の給食を提供した「みゃーく食材の日」に関して、今後も継続的に取り組んでほしいなど好評だったことが報告された。
　事業では▽市地産地消推進基本計画▽学校給食や福祉施設、観光関連を含む飲食店等での地産食材の活用促進▽地産食材の普及啓発活動推進▽ストック機能・一次加工強化を図る６次産業化の推進▽関係事業者のネットワーク強化│に関することを行っていく。
　奥平会長は「今後、観光客が増えていったとき野菜や魚が足りなくなる。宮古の生産者が作ったものを観光客に提供できるようにしたい。野菜も魚もたくさんあるが十分に使われていない。加工して冷凍貯蔵することなどを協議会で話し合っていこう」と呼び掛けた。
　22年度活動実績では市農林水産物流通・加工実証事業を活用して主に学校給食の食材として枝豆５０３㌔、紅イモとニンジン94㌔、カボチャ17㌔、紅イモコロッケ６５９０個、カボチャコロッケ５４９３個、アロエゼリー６０６５個を提供した。
　「みゃーく食材の日」に関する小中学校への調査では、児童生徒の反応は「好評で残量もいつもより少なかった」70・４％、取り組みで良かった点では「新鮮な宮古島産が多く使用されている」88・９％、「生産現場の様子や生産者の思いを知ることができた」１００％、「宮古産食材への関心が高まった」77・８％などの回答があり、来年度も「ぜひ取り組んでほしい」が１００％だった。
　会員は次の通り。
　奥平幸司（宮古島調理師会）＝会長、上地和彦（まるごと宮古島）＝副会長、下村貴浩（宮古島漁協）、具志堅恵（伊良部漁協）、糸数優子（宮古島商工会議所）、川満正寛（宮古島観光協会）、新垣好広（ＪＡあたらす市場）、砂川裕喜（ＪＡあたらす市場出荷協議会）、宮平浩幸（ＪＡおきなわ宮古地区青壮年部）、伊志嶺薫（同青壮年部上野支部）、久保弘美（同青壮年部平良支部）、田村快（宮古地区就農青年クラブ連絡協議会）、砂川智子（楽園の果実）、上原八十美（みゃーくの味加工推進協議会）、平良雄一（島の駅みやこ）、亀谷善勇（マックスバリュ宮古南店）、宜保律子（県学校栄養士会宮古ブロック）、下里盛雄（市産業振興局）、石川博幸（市農林水産部）、砂川朗（市観光商工スポーツ部）