特定技能制度を説明　外国人就労支援セミナー

　特定技能登録支援事業のソーシャルイノベーション（愛知県、玉元貴彦代表）による外国人就労支援セミナーが11日、宮古島商工会議所で行われ、特定技能制度について説明した。宮古では外国人就労者を受入れる場合、住居の確保が課題だという。市内で人材不足が顕著化していることもあって、参加者は積極的に質問していた。
　同制度は人材の確保が困難な状況にある産業分野で一定の専門性や技能を有し即戦力となる外国人を受入れていくための仕組み。受入分野は介護や建設、宿泊、農・漁業、外食業など14業種（特定技能１号）。
　玉元代表は特定技能外国人が就労を開始するまでの流れを説明し、受入機関の義務として「外国人と結んだ雇用契約を確実に履行し、支援を適切に実施すること」と話した。宮古の課題として「住居に良い場所が少なく家賃が高い」と指摘した。
　参加者たちは「ずっと人がいない状況が続いている」と深刻な人手不足を訴え、海外で募集しやすいタイミングや在留期間、雇用契約の手続き、給与などを具体的に聞いていた。
　同社では代理店の宮古プロジェクト（０８０・６１６３・３４５５玉元）で相談等を受け付けている。