補正予算22億円など可決　１、２月上下水道料金免除　12月市議会最終本会議

　宮古島市議会（上地廣敏議長）の12月定例会最終本会議が20日開かれ、座喜味一幸市長が提出した22億1564万円を追加し歳入歳出総額を420億1876万円とする2022年度一般会計補正予算案、条例の改正と制定、公共施設の指定管理者指定など36件の議案を各常任委員会委員長の報告を踏まえて採決し、いずれも可決した。請願3件、陳情は4件のうち2件を採択した。また、議員提案で3件の意見書を採択した。
　議決を経て上下水道の公営企業会計と農漁業集落排水特別会計に地方創生臨時交付金1億8110万円を充て、2023年1～2月分の使用料金全額免除が実施されることが決まった。対象は一般家庭のみで上下水道合計2万7300件。
　一般会計補正予算の主な歳入は前年度繰越金10億9107万円、基金などの繰入金5億1761万円、地方創生臨時交付金1億9671万円を含む国庫支出金3億1419万円、県支出金1億8168万円。
　歳出は財政調整基金積立金10億3718万円、有機肥料（たい肥）による地力増進に向けた農業生産力向上及び農家所得アップ支援事業2億1236万円のほか、民生費3億2072万円、教育費1億3983万円など。
　市周辺海域で水上オートバイなどの危険航行による事故を防止するため、新たに安全利用促進のための条例を制定し、海域などの利用者の生命、身体及び財産の保護を図る。事故防止重点区域及び発着区での危険行為、市の警告に応じない者に罰則を設けた。教育委員会所管スポーツ施設を市長部局に移行する設置及び管理条例を制定。対象施設は陸上競技場や体育館、屋内及び屋外運動場、市民球場など13カ所。
　公共施設と指定管理者は、▽広域情報センター＝宮古テレビ▽城辺密着型介護事業所、平良・下地・上野・伊良部各老人福祉センター、市社会福祉センター＝市社会福祉協議会▽火葬場（市斎苑、白鳥苑）＝環境クリーン開発▽パイナガマ海空すこやか公園＝公共施設管理財団・太平建設共同企業体▽市営住宅＝住宅情報センター―。
　議員提案の意見書は、「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告」に関連して第二尚氏第23代当主尚衛氏の意向を尊重し勧告が二度と出されないよう適切な処理を求めること、玉城知事に国連に基地問題を訴える県民に対して勧告の説明を求める2件は賛成多数、県職員・教職員の居住環境改善を県に求めることは全会一致で採択した。
　県職員の居住環境改善は、宮古圏域赴任に当たって赴任旅費や増額措置継続、車両経費、老朽化する県住宅改修、民間集合住宅などの家賃補助を県及び県教育委員会、病院事業局に求めるもの。