指定ごみ袋の変更検討　自己搬入料金改定も

　宮古島市（座喜味一幸市長）は18日、第１回廃棄物減量等推進審議会を開き、指定ごみ袋の形状変更や、クリーンセンターへの自己搬入料金、一般廃棄物処理基本計画の改定などを諮問した。指定ごみ袋は現在ボランティア用に配布している、持ち手のついたものへの変更を検討しているという。基本計画はおおむね10年から15年先を目標年次として、ごみ減量化の目標値などを定めるもの。11月下旬から12月上旬にかけて答申を行う予定。

　同審議会は市民などの代表、学識経験者、事業者代表それぞれ２人、行政経験者３人の９人で構成される。伊川秀樹副市長が山川彩子沖縄国際大学准教授などに委嘱状を交付し、市一般廃棄物処理基本計画改定▽新しい指定ごみ袋導入▽自己搬入ごみ料金改定―を諮問した。
　指定ごみ袋は現在の筒状のものから、持ち手がついて結ぶことができるものに変更することを計画している。利便性の向上が期待されるが原材料費も上昇するため、販売価格を審議会で検討する。
　市でごみを自己搬入する際の料金は、現在県内11市で最低に設定されているという。粗大ごみ処理券を購入するよりも自分で持ち運んだ方が安く済むなどの問題があるため、搬入料金の改定について議論する。
　現行の一般廃棄物処理計画は18年３月に策定された。目標年次が今年度なため、23年度からの新たな計画を策定する。
　現行計画策定時には市の人口は減少傾向にあり、人口減に合わせて生活系ごみの排出量も減っていくと推測していた。実際には市の人口は増加し、21年度の生活系ごみは１万４１２３㌧と18年度から１６７２㌧増える結果となった。
　また、コロナ禍で観光客が大幅に減ったため事業系ごみは20年度から減少傾向にあるものの、19年度は９０６３㌧と予測値を１２６７㌧上回り、12年度比で倍と大幅に増えていた。
　現行計画では生活ごみと事業ごみの合算で目標値を設定していたため観光客数増減の影響が大きく、市民のごみ減量への取組実態が反映されにくいという課題があったという。
　新しい計画では生活系と事業系に分けて排出量の目標値を設定することなどを検討し、ごみ減量の推進を目指すとしている。