きび農家への支援訴え　経営安定策など知事要請

【那覇支局】全沖縄製糖労働組合（石川幸二委員長）らは６日、県庁を訪れ、玉城デニー知事に２０２２年さとうきび県要請行動を行い、砂糖制度の堅持や経営安定対策、さとうきび生産振興などを求めた。
　石川委員長は「南西諸島におけるさとうきび産業は経済循環の課程で多くの役割を果たす重要な基幹作物・産業であり、離島経済を支える産業基盤である」と強調。その上で、「制度の維持、生産課題や担い手不足といった多岐にわたる課題が多くある中、産地行政による支援、連携が必要になってくる」と述べ、県に要請した。
　県に対する要請項目は▽糖価調整制度の堅持▽さとうきび増産基金の継続支援▽肥料価格高騰に対する継続的支援▽さとうきび生産安定対策支援▽台風被害の支援―の５項目。
　玉城知事は「糖価調整制度の充実など県は同じ認識で国に対応し、さとうきび増産基金も国に増額を求める。肥料の高騰についても国の支援が得られる努力を最大限に考える。さとうきび産業が地域を支える重要な産業であることから、一緒に頑張っていきたい」と話した。
　要請を行ったのは▽全沖縄製糖労働組合▽さとうきび委員会（資村浩之代表）▽フード連合沖縄地区協議会（平田隆太議長）の３団体。