マイナカード　市「重点フォロー団体」に

　宮古島市は７月、総務省がマイナンバーカードの普及が遅れている自治体を対象に指定する「重点的フォローアップ団体」の対象に含まれたことが、23日までに分かった。市はマイナカード普及に向けて夜間の受付を継続し、出張申請を強化する方針。また申請済みで受け取っていない市民が約千人いるため、交付を促進し普及率の底上げを図るという。
　総務省は自治体を規模別に分類し、月末時点の普及率と１カ月当たりの伸び率が区分の平均を下回っている自治体を「重点的フォローアップ対象団体」に指定し働きかけを行う制度を６月から開始している。指定団体は毎月変動する。
　宮古島市の６月末現在の交付率は32・９％で、県内11市中10番目。沖縄県は36・３％で47都道府県で最下位となっている。市の交付率は低いが、５月の伸び率が高かったため６月の重点団体指定は免れていた。６月の伸び率は０・４％で、７月の重点団体となった。
　市は継続的に夜間・休日の申請と交付を実施しているが、８月以降も取り組みを続けるという。マイナカードは申請と交付で市役所を２度訪れる必要があるが、来庁が難しい市民には自宅宛てに郵送するサービスも行っている。
　市職員は「学校などでの出張申請に注力し、普及を促進したい。また申請済みで受け取っていない人に働きかけを行い、底上げを図りたい」と話した。
　マイナカードに関する問い合わせは市民課（72・３７５１）まで。