県民意識調査結果を発表する玉城知事 =県庁

「発展に重要」82.8% 観光に関する県民意識調査

 【那覇支局】玉城デニー知事は22日、県庁で定例の記者会見を行い、沖縄観光に関する県民意識調査の結果を発表した。沖縄の発展における観光の重要性を「果たしている」と回答した割合が全体の82・8%に上る一方、観光産業に対して「休みがとりにくい」38・7%、「経営が不安定」29・3%といったマイナスのイメージを持っている回答も目立った。
 調査は実効性の高い観光施策の企画や評価、沖縄観光ブランドの構築に資することを目的に実施。1月から3月にかけて、県民2539人から郵送やWEBで回答を集計した。
 沖縄の発展における観光の重要性を「果たしている」と回答した割合は「とても思う」が50・3%と半数を占め、「やや思う」の32・5%と合わせると82・8%と高い評価を得ていた。
 一方で、未就業者に観光産業への就業意向の調査では、「働きたくない層(働きたくない+あまり働きたくない)」は50・9%に上り、親が子どもに就業させたいかの質問でも「働かせたくない層(あまり働かせたくない+働かせたくない)」は36・7%と厳しい評価で、「休みがとりにくい」などのマイナスイメージを持たれていることが原因とみている。
 玉城知事は「コロナ禍で多大な影響を受けた沖縄観光の回復を図るため、観光業界と一体となって実効性のある取り組みを進め、観光インフラや旅行需要の回復を促進する」と述べ、観光収入の増加を図るとしている。

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