宮古島市と市議会に 県産品優先使用を要請

　県産品奨励キャンペーン要請団の古波津昇団長（県工業連合会長、拓南製鐵会長）は14日、宮古島市（座喜味一幸市長）に県産品の優先使用や公共工事の地元企業への優先発注、同市議会（上地廣敏議長）に「県産品愛用宣言」決議などを要請。自給率の向上が地域経済の振興、雇用拡大につながることを訴えた。
　要請は同連合会、県ＪＩＳ協会（島袋等会長）、県酒造組合（佐久本学会長）、県商工会連合会（米須義明会長）、県商工会議所連合会（石嶺伝一郎会長）の連名で行われた。
　古波津団長と玉那覇美佐子副団長（県工業連合会副会長、瑞穂酒造社長）らが市役所を訪問し、「地場産業振興の一番の近道が県産品の愛用であり、地域経済の活性化と雇用に大きく寄与している。自給率向上による経済・雇用効果は大きく、今の厳しい経済状況を打破するため、今まで以上に全県民一体となって取り組む必要がある」として▽公共工事発注は地元企業を優先すると同時に、県産建設資材の優先使用を受注業者に指導する▽県産リサイクル資材（ゆいくる材）の優先使用▽県産リサイクル製品の優先使用▽市で使用する物品等の県産品優先使用と市民への意義の啓蒙│を要請した。
　座喜味市長は「特に離島は県産品の使用、地元優先発注は徹底されていると思う。要請の趣旨をしっかりと受け止め、県産品の活用や地元企業の優先発注などに取り組みたい」と応えた。
　琉球大学の試算によると、県内製造業の自給率23・６％（２０１５年）が３％上昇した場合の生産誘発額は７８９億円、雇用者誘発数は６６０２人、６％上昇で１６３３億円、１万３６６２人。同工業会では積極的な県産品愛用が域内の経済循環を高め、地場産業の振興発展に寄与するとともに雇用の待遇改善や創出、確保など地域活性化に直接つながる有効な手段とアピールしている。