DMO本登録向け取り組む　宮古島観光協会戦略委

　宮古島観光協会が観光庁から「観光地域づくり候補法人（候補ＤＭＯ）」に登録されたことを受け、同協会戦略委員会（小堀健一委員長）では本登録に向けた要件充足に取り組んでいく。21日、同協会会議室で行われた委員会では現在の充足状況から今後の取り組みや課題、２０２２年度の活動計画などを確認した。観光地域づくりの合意形成のため、地域住民の意識啓発や参画に向けた市議会や自治会などとの意見交換会も行っていく。

　ＤＭＯは「観光地経営」の視点に立った舵取り役として多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、着実に実行するための調整機能を備えた法人。同協会は先月28日に観光庁から候補ＤＭＯに登録された。３年以内に登録ＤＭＯになれない場合は候補登録を取り消される。
　登録要件は▽観光地域づくり法人を中心として観光地域づくりを行うことについて多様な関係者の合意形成▽データの継続的な収集、戦略の策定、ＫＰＩの設定・ＰＤＣＡサイクルの確立▽関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組みづくり、プロモーション▽法人格の取得、責任者の明確化、データ収集・分析等の専門人材の確保▽安定的な運営資金の確保│の５件となっている。
　このうち合意形成に関しては地域住民への意識啓発や参画促進の取り組みとして、市議会との定期的な観光政策意見交換会、市民や各自治会役員等との宮古島観光に関する意見交換会を開催していく。またデータ収集・分析の専門人材の事務局への配置を目指す。
　市観光推進協議会事務局から観光目的税として宿泊税導入の方向で検討することが確認され、22年度は具体的な導入可否や徴収の方法、条例案などについて検討、パブリックコメントや各種アンケートの実施、市議会への説明等に取り組むことが報告された。委員からは導入に難色や反対を示す意見も想定されることから、理解を得られる素案やていねいな説明会を求める声があった。
　また市港湾課によると22年度のクルーズ船の予約は97隻（20日現在）入っているが外国船の入港は現在認められてなく、このうち国内船２隻も県・島内の感染状況を踏まえて地元の受入協議会の了承を得た上での入港になるという。