事業復活支援金 宮古島市、設置期間を延長へ

　経済産業省が新型コロナ対策として実施する事業復活支援金で、宮古島市が宮古島商工会議所に委託して開設していた申請サポートセンターが3月31日で終了。同センターを利用して135件が申請しており、「まん延防止等重点措置」解除後もなかなか客足の戻らない事業者が目立ったという。同支援金の申請期間は5月31日までで、市はサポートセンターの設置を延長する方針。

　同支援金は新型コロナの影響により売上高が減少した中小企業や個人事業者を対象に業種や所在地を問わず給付金を支給する。申請方法はオンラインのみで、市内にはインターネット環境が未整備の小規模事業者が多く、相談窓口もないため市は2月7日にサポートセンターを商工会議所内に開設。事業者は申請サポート員の指導を受けながら申請手続きを行った。
　サポートセンターの申請件数の内訳は2月の47件に対して3月は88件と増えている。同商工会議所によるとオンライン申請に慣れていない小規模事業者の利用が多く、「時短要請協力金の終了後も売上が戻らなかった事業者が3月に申請したと思う」という。「売上が50％以上減少すれば利益は無く事業の継続が厳しい状況。乗り越えるためにも支援金を活用してほしい」と呼び掛ける。
　同支援金の給付対象は▽新型コロナウイルス感染症の影響を受けた▽2021年11月～22年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、18年11月～21年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上または30％以上50％未満減少―を満たす中小法人、個人事業者。