市議会に議案説明　補正13億円など上程へ

　宮古島市（座喜味一幸市長）は２４日、３月定例会に向けた議案説明会で２０２２年度一般会計当初予算が３７８億５千万円になることを明らかにした。前年度比０.３％増と横ばい。構成比は自主財源２５％で、こちらも前年度とほぼ変わっていない。依存財源では国庫支出金が増える一方、沖縄振興推進交付金（特別枠分）が半減するなど県支出金は減少している。２１年度一般会計補正予算案１３億５１８９億円などの上程議案などとともに説明した。

　自主財源は９４億８４０８万円で前年度比１０５２万円（１.１％）増。市税が58億円と前年度並みを確保したほか、基金からの繰入金が23億５１８７万円と前年度比６６２１万円（２.９％）増えている。市営住宅使用料は３億８６２４万円で、前年度比１０６２万円増。
　依存財源は２８３億６５９１万円で、前年度比３７８万円増とほとんど変わっていない。国庫支出金は６９億６３８４万円で６億７８０９万円（１０.８％）の増。うち伊良部屋外運動場整備事業の補助金が９億４８６１万円で、６億７６８１万円の増。し尿処理施設整備事業補助金は計画の変更があったため、前年度比２億５２０万円減の６７３万円。
　県支出金は57億７４７４万円で７億３９３０万円（１１.３）％の減。沖縄振興特別推進市町村交付金が前年度の12億２７００万円から６億２千万円とほぼ半減している。
　歳出で最も大きな割合を占めるのは民生費の１２８億６０００万円（３４％）。うち生活保護扶助費が１５億３８１万円、認定こども園運営費が１億９２３３万円で、それぞれ前年度比２億８６５２万円、８８０６万円の増。公債費は４７億４４７６万円で１２・５％を占めており、４億６１１５万円（１０.８％）増加している。主に合併特例債の増と臨時財政対策債の繰り上げ償還による増が要因。
　補正予算案１３億５１８９万円のうち、１２億９４１０万円が積立金。ワイドークーポンの対象を全市民に広げるために２億６９７万円、キビ生産農家に㌧当たり５００円を給付する事業に１億６３５２万円を計上している。伊良部島こども園の整備が地域住民の理解を得られず白紙となったため、６億４２０４万円を削除している。
　補正後の21年度一般会計総額は４５１億８１２８万円となる。