申請手続きをサポート　国の事業復活支援金

　宮古島市（座喜味一幸市長）は７日、経済産業省が実施する事業復活支援金の申請サポートセンターを宮古島商工会議所に開設した。同事業は新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した中小法人や個人事業者を対象に業種や所在地を問わず給付金を支給する。申請方法はオンラインのみとなっており、市内ではインターネット環境が未整備の小規模事業者が多く、市内に相談窓口がないことなどから市が商工会議所に委託して開設。事業者は申請サポート員の指導を受けながら申請手続きを行う。

　同商工会議所で開設式が行われ、座喜味市長は開設理由について「支援金の申請方法がオンラインに限定していることから、特に市内にはネット環境が整ってなく申請手続きが困難な小規模事業者が多く、また支援金の相談窓口が島内にないことなどを踏まえ、早急に支援する必要があると判断してセンターを開設した。この制度を活用して事業者に底力を付けてもらい、経済再興に尽力をお願いしたい」と述べた。
　同商工会議所の根路銘康文副会頭が「持続化、一時支援金、月次支援金に続くサポートセンターの設置になるが、申請方法がオンラインのみに限定していることでまだ多くの事業所が不慣れな面もあるため商工会議所が応援、サポートしたい。２月の確定申告時と重なって大変混雑すると思うので、事前に電話で予約して利用してほしい」と呼び掛けた。
　サポートセンターの設置期間は３月３１日までだが、利用状況に応じて延伸も予定している。利用には事前に電話予約（７２ー２７７９）が必要。時間は午前９時～午後４時。会場内は感染対策を行った上でパソコンと複合機を用意し、同会議所の申請サポート員の指導を受けながら、事業者自身で申請手続きを行う。また同会議所では給付対象に適合しているかなど事前相談も受け付けている。
　給付対象は▽新型コロナウイルス感染症の影響を受けた▽２０２１年１１月～２２年３月のいずれかの月（対象月）の売上高が、１８年１１月～２１年３月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上または３０％以上５０％未満減少した│中小法人・個人事業者であること。給付額の上限は最大で中小法人が２５０万円、個人事業者が５０万円。申請期間は５月３１日まで。