GMO「在宅禁止」報道は誤解　熊谷代表が釈明、真意は「AI時代のオフィス再定義」

GMOインターネットグループの熊谷正寿代表が、21日にX（旧Twitter）を更新。在宅勤務をめぐる自身の発言について謝罪し、GMOの「原則出社推奨」についてあらためて真意を明らかにした。

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発端となったのは、熊谷氏が14日にXでコロナ禍以降続けていた社員の在宅勤務について、「完全廃止」を発表したこと。その後のポストで、「データ上時間当たりのPCタイピング数は確実に減少。トータルで在宅勤務はマイナス」と説明した。

これに対しネット上からは、「タイピング数が生産性の指標なんだ…」「タイピング練習ソフトをずっとやっていれば評価されるということでしょうか？」という困惑の声や、「在宅勤務ありきで今後の人生設計をしてたのに」「そりゃ会社は通勤時間に金払ってないからな…」という声も寄せられた。

その後、熊谷氏は21日にあらためてXを更新し、表現が過剰だったとして謝罪。「今回の趣旨は、在宅勤務批判ではありません。AI時代におけるオフィス価値の再定義です」とあらためて方針について説明した。

また、熊谷氏は在宅勤務廃止の真意について「AI時代における『オフィスの価値再定義』」とし、「AIに任せられる作業はAIに任せ、人はより創造的な議論・意思決定・学び合いに時間を使うべき時代」と主張。

AIについて、「情報収集、論点整理、アイデアのたたき台づくり、意思決定支援」に有効だとした一方で、「多様な専門性を持つ仲間たちと直接議論できる場がオフィスです」「『出社』の価値は、AI時代だからこそむしろ上がっていると考えています」と人間同士はオフィスで顔を合わせて議論してこそだと考えを明かした。

同社はNVIDIA製の高性能GPUなどAI基盤を事業として持ち、グループ全体のAIエージェント活用率は約7割に達したとする。1人当たり月53.9時間の業務削減につながったといい、熊谷氏はこの生産性を「平均年収日本一（2100万円）」構想の原資にする狙いを示した。

また、今回のGMOの「出社回帰」の動きにより、ネット上ではオフィス環境の不自由さを訴える声も上がっていたが、同社は渋谷に構えるオフィスに無料の食事やドリンクを提供するカフェ、社内託児所、仮眠室、ジム、マッサージなどを整備。

在宅を手放す代わりに「戻りたくなる場所」への投資を重ねてきた企業の判断が、AI時代の働き方論争にどんな一石を投じるのか。結果は数年後わかる。