鹿児島市議が公私混同で「墓地の草刈り」を職員90人に依頼　県独自の「風習」も原因か

7日、鹿児島市の下鶴隆央市長は、鹿児島市議が市職員に対し民間の共同墓地の草刈りを依頼した件について「大変遺憾である」と述べた。

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本件は今年8月に行われた議会運営委員会にて、同市の入船攻一市議（81歳）が共同墓地の草刈りをさせたとの疑惑があるとの問題が明るみに出た。報道によると入船市議の依頼で2022年から2025年にかけて、市職員延べ90人が共同墓地の草刈りを行ったという。

草刈りが行われた共同墓地は入船市議の先祖が眠っているとされる墓地で、入船市議は当時の環境衛生課長に電話で「何とかならないか？」と依頼。墓地の草刈りには外部業者も加わっており、62万5900円の公金が使用されたという。

入船市議は「公と私の境をあいまいにし、市民や市職員の信頼を損なった」と謝罪している。

市議という立場にある人間による公私混同に関しては当然、問題がある一方でこの騒動に関しては鹿児島県という地域が持つ地域性も背後にあるという。

鹿児島県は古来より「墓参り」に関しては全国的にも特に熱心な地域とされている。現に墓に供える生花の消費量については鹿児島県が国内トップクラスで多いというデータもあり、鹿児島県人は他県と比べてもかなりの頻度で墓参りへ通っているようだ。

だが、鹿児島県の高齢者（65歳以上）の割合は2024年度の調べによると、全体の34.2％、全国でも13位と非常に多く、「気軽に墓地へ行けない」「体力の低下で墓地の管理や草刈りが難しい」などの事情があるようだ。

現在では、このような高齢化社会に対応し、草刈りをはじめとする墓地の管理や、墓石のクリーニングなどを代行して行うサービス（お墓掃除代行業者）などが次々に誕生するなどしており、今回の市議の件をきっかけに高齢者による「墓や墓地の管理問題」は行政的にも一度、検討する価値のある問題ではないだろうか。