高市首相が食料品の消費税減税を決断　公約のゼロ％から1％の引き下げに厳しい声が相次ぐ

高市早苗首相は7月30日、食料品の消費税率を来年4月から2年限定で8％から1％に引き下げる方針を正式に表明した。減税は制度導入以来、初めてとなるが、SNSなどには厳しい声が相次いでいる。

減税とともに中低所得者向けの現金給付も行い、税負担を「実質ゼロ」を目指す。政府は、来週にも消費税減税の方針を閣議決定し、今秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。2年限定の引き下げとなるが、「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」としている。

高市首相がこのタイミングで決断した背景のひとつには、支持率の低下があるとみられる。各報道機関が公表した最新の世論調査で政権発足以来、最低となる数字を記録した。その最大の要因とされているのが、物価高対策の遅れと見られる。

同28日には、麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長と会談を行った高市首相。その際、麻生氏から「首相として決めたのであれば反対はしない」と伝えられたという。

これまで、財務大臣歴も長く、財務官僚のボス的な役割を担ってきたこともあり、減税に関しては否定的な立場を示してきた麻生氏。「反対はしない」と発言したことで、議論は加速する可能性がある。

麻生氏は石破茂氏とは長年対立関係にあったが、石破氏が首相となった際には、意見を尊重したと言われている。今回も、高市首相が覚悟を決めて1％への引き下げ方針を示したことに対し、麻生氏自らも首相経験があることから、財務省より首相の意向の方を尊重したようだ。

消費税減税に関しては、これまで国民会議で議論されてきたが、決断後、「国民会議とは何だったのか」といった批判が出ている。当初、高市首相は食料品の消費税ゼロを掲げていたが、最終的には1％へと変更。財源の確保が課題となっているが、具体案は出なかった。

また、会議には減税に反対の立場を示している財務省が陪席していたことから、一定の影響力を及ぼした可能性も指摘されている。

SNSに寄せられたコメントも厳しい内容が多い。来年4月からの開始となることから、「統一地方選に合わせているのでは」といった意見が相次いでいる。国民のためではなく、選挙目当てだと考えている人は多いようだ。

1％への引き下げとなれば2年間という限定ではあるが国民の負担は軽減されるが、物価高騰の根本を抑制しなければ焼け石に水となるだろう。また、2年後に戻す際、8％以上が課せられる流れになれば本末転倒であり、今回の消費税減税はパフォーマンスとして終わるだろう。