産経新聞社が東北地方での新聞発行を休止へ　1000万部を誇った読売新聞、15年で部数半減の衝撃

産経新聞社は6日、産経新聞とサンケイスポーツの新聞発行を、青森県など東北地方6県で休止すると発表した。東北の取材網は維持するが、今後地域の購読者には電子版を勧めるといい、紙の新聞は厳しい局面に立たされている。

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今回の休止について、産経新聞社は輸送コストの上昇などを理由に挙げ、経営合理化の一環だとしている。2024年にも輸送コストの上昇を理由として、富山県内の新聞発行を休止している。2002年には、産経新聞は関東地区などで夕刊の発行を休止している。

輸送コストの上昇や企業経営の効率化を理由にした、大手新聞社による夕刊の発行休止の流れは、ここ数年顕著になった。また、中日新聞社は2025年2月1日から東京中日スポーツを「電子版に完全移行」させ、紙の東京中日スポーツは休刊した。産経新聞社が発行する夕刊フジも2月1日から休刊し、翌月にリニューアルしたニュースサイト「zakⅡ」の更新に力を入れている。

新聞事業は衰退の一途をたどっている。日本新聞協会が発表している新聞の発行部数は、1997年の約5376万部をピークに減少。前年比で部数が増加したのは2004年が最後で、2025年にはピーク時の半分以下にあたる約2487万部まで落ち込んでいる。

一般社団法人日本ABC協会が発表している「新聞社別の販売部数」でも、各社の部数が減少している。1994年、読売新聞は発行部数が1000万部を突破したと発表。しかし、2026年3月の調査では、読売新聞は518万3600部にまで落ち込んでいる。

そのほか、朝日新聞は310万261部、日本経済新聞は119万6749部、毎日新聞は108万3262部、産経新聞は75万736部と、減少傾向に歯止めがかからない状況だ。この中で最多部数の読売新聞は前年同月比で38万374部、最小部数の産経新聞も6万607部減少している。

1997年、ピーク時の新聞社を知る関係者はこう話す。「当時は平成不況と呼ばれる時代だったが、バブルが基本給の定期的な上昇（ベースアップ）があり、経費精算なども比較的寛容だった」と振り返る。さらに「現在は衰退途中で新聞社同士の合併など、業界再編もあるのでは」と続ける。

インターネット上で収益の確保を目指す動きは、近年新聞各社が注力している。大手新聞社の中では日経新聞が一番の成功例と言える。2024年12月1日には、有料会員が101万人になったと発表。独自の経済記事の豊富さが、成功につながったようだ。

だが、他の新聞社からは、有料会員の獲得により成果を出したという発表は、ほぼ聞かれない状態だ。「紙」「ネット」で共倒れとなっており、収益を出せないのが現状だ。

大手新聞社は、不動産事業などで利益を上げているケースが大半だ。紙媒体は赤字になり、ネットの記事配信でも成果が出ない新聞業界は、今後も冬の時代が続くようだ。