熊本県警も注意喚起「アルコールと震災」被災地における飲酒行為の是非

5日、熊本県警察本部は公式X（旧Twitter）にて「熊本中央警察署からのお願い」とする投稿を行った。

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投稿によると、「熊本中央警察署管内では、泥酔者に関する通報が頻発している」とし、7月28日に発生した「令和8年熊本地震」の発生以降、熊本県で泥酔者による通報案件が相次いでいるという。

加えて、熊本県警察本部は「周囲に悪影響を及ぼす深酒を控えていただくことは警戒力や医療資源を確保する災害支援につながります」とし過度な飲酒行為を控えるよう呼び掛けている。

実はあまり知られていないが、大きな地震などの災害をきっかけに、飲酒量が増えてしまったり、近隣トラブルに発展するケースは多数報告されている。

元来、アルコールには「寝つきを良くする」「不安をやわらげる」「気持ちを紛らわす」といったメリットが多数あり、現に「令和6年能登半島地震」では避難所の一部では消灯の1時間前に限りアルコールの摂取が許可されたケースもある。

だが、地震や津波などにより生活に不安を感じたり、気分が落ち込んだりすると飲酒量が爆発的に増え、急性アルコール中毒やアルコール依存症などを引き起こす事例も同様に報告されている。

そのため、避難所の多くではアルコールの持ち込みや飲酒行為そのものが禁止されるケースもあるほか、避難所から自宅へ帰った後も、現実逃避のためアルコールで気を紛らわした末にアルコール依存症を発症するなどの健康被害もある。

何かと不安続きな被災地の生活では自身の「アルコールコントロール」も日常を守る術（すべ）というわけだ。